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【免除】出産前と産後の国民年金保険料が免除になる条件は?

妊娠

出産をしたら国民年金保険料を払わなくてもいい…って聞いたんだけど。

免除になったら、いくらお得になるの?

など、最近、出産前後は国民年金保険の保険料が免除されると話題になっています。実は、2019年4月1日から既に実施されています。

 

日本は申請しないと免除にならない上に免除の対象者が限定されているので、新聞やニュースなどでも取り上げられないのかもしれません。

 

さらに、この免除制度は一般的な免除と違ってお得になることがあるので、申請しないともったいないということになります。

 

そこで、今回は「出産前と産後の国民年金保険料が免除になる条件」についてご紹介します。

出産前と産後の国民年金保険料が免除になる条件

都庁

自営業者やフリーターなどの第1号被保険者と呼ばれる人です。

免除の対象となる人

この制度の対象となるのは、「第1号被保険者」の人。国民年金第1号被保険者、つまり会社員ではなく自営業やフリーターなどの人が対象です。

 

では、サラリーマンのような会社員の配偶者は「第3号被保険者」になるので対象になりません。

 

そもそも、第3号被保険者は自分で保険料を納付しているわけではなく、配偶者である第2号が加入している被用者の年金で支払われているためです。こ

 

の場合は「産前産後休業保険料免除制度」を利用することになります。似ている制度ですが、こちらは会社員などが対象者です。

 

期間中に妊娠または出産を理由として働けなかった期間について、事業主の申出により被保険者分及び事業主分とも保険料が徴収されません。

 

免除の間も資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は保険料を納めた期間として扱われます。

 

出産を予定している又は出産をした人でも、被保険者の区別によって制度が違います。

関連サイト:産前産後休業保険料免除制度(日本年金機構)

国民年金保険料が免除される期間

対象となる期間は、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間です。

 

多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間と別になっており、さらに、死産、流産、早産された方を含んでいます。

 

出産後でも届出することができ、この場合の産前産後期間は、出産日の属する月の前月から翌々月までの4か月間となります。

 

ということで、免除される保険料は4か月間分ということになりますね。では、この4か月分でいくら免除されるのでしょうか。

いくら免除されるの?

現在、1ヶ月の国民年金保険料は16,410円です(2019年度)。対象期間が4か月なので、単純計算すると65,640円となります。結構な金額になりますよね。

 

国民年金保険料はまとめて前払いすると一定額の割引がありますが、そのような場合も産前産後の期間の保険料は還付されます。

一般的な免除の場合との違い

実は、免除は給与の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に難しいときや学生でも免除ができます。

 

ただし、免除の期間は年金の受給できる期間に算入されますが、免除の種類によって減額され、期間そのまま年金額には反映することはありません。

 

一方、今回の産前産後の期間は保険料を納付したものとして年金の受給額に反映されるのが一般的な免除との大きな違いです。

 

「保険料を支払わなくても年金の受給額に反映される」というのは、かなり優遇された制度にもかかわらず、知らない人が損する制度は困りますね。

届出方法

届出方法は、出産予定日の6か月前から届け出ることができ、住民登録をしている役所の国民年金担当窓口へ届書を出すだけです。

とても簡単なので、対象者で申請していない人は忘れずに申請しておきましょう。

海外在住者の場合

住民登録を抹消して海外在住の人は、もともと国民年金に加入する義務がないので免除は対象外です。住民登録を抹消していない人は対象となるので申請が必要ですね。

 

一部、日本の非居住者で任意で国民年金に加入されている人もいますが、こちらは任意なので対象外となっています。

 

申請しておきましょう!

日本は申請主義なので役所が自動的に手続きをしてくれません。出産届け時に免除か還付されるのが望ましいが、そうもいかないようです。

対象になる人は忘れずに申請しておきましょう。

関連サイト:日本年金機構 公式サイト