海外移住コラム

空き家問題と海外移住。相続した実家をどうするのか?

高齢化社会を背景に人が住んでいない空き家が各地で増える「空き家問題」が起こっています。国土交通省によると、把握できているだけで全国で約820万戸(平成25年度)以上もあるとされ、そのなかには管理が行き届かないものや老朽化による倒壊の危険性がある家屋もあります。

 

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1.空き家問題と海外移住の関係

この空き家問題を解消するため、平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」が成立しました。施行を前適正管理や活用に関するガイドラインが示されています。

 

このガイドラインにそって、空き家等の所有者などに対して地区町村は適切な対策を行うように助言や勧告をすることができ、それでも改善されない場合は法的な措置を講じることもできるようになっています。

 

さらに、これまでは空き家でも建物であれば固定資産税等の特例が受けられましたが、固定資産税等の住宅用地特例から除外することで税優遇措置も受けられなくなります。

 

では、なぜ空き家になるのかというと、いくつか原因が考えられます。

1.固定資産税が上がってしまうので、壊せない。

2.相続したが、費用のかかる空き家の管理ができない。

3.遠方に住んでいるので管理ができない

 

特に海外移住者の場合は3の遠方のために管理が行き届かないことが多くなります。管理するにも費用がかかるし、壊すにも費用がかかる、そのために固定資産税を支払ってでも放置せざるを得ない場合があります。

 

2.地方移住で活躍する「空き家バンク」

この空き家問題を解決する一つの方法として「空き家バンク」が注目されています。これは各自治体が空き家物件をリスト化し、使いたい方に情報を提供する仕組みです。

 

商店街などであればアンテナショップの設置、古民家であればカフェ、街中であればシェアハウスなどいろいろと使用目的が考えられます。借りる側は無料または安い家賃で借りれますし、貸す側も放置にはならないため、このような取り組みを国や地方自治体が支援しています。

 

関連サイト:ニッポン移住・交流ナビ(移住・交流推進興機構)

 

3.日本にある実家などを相続したら、どうする?

もし日本にある実家などを相続した場合には、どのように売却や管理をしないといけないのでしょうか。売却するにしても、すぐに売却が出来ず、賃貸に出すとしても管理会社との手続きが必要となります。

 

①日本にある実家を売却する

 

もしも相続して実家などを受け継いだ場合は「相続登記」後に売却などができます。まずは被相続人による遺産分割協議書を作成し、実家を相続する人を決め、名義変更を経て売却することができます。相続する人が複数の場合は、売却には全員の同意が必要になります。

 

このように相続で実家を受け継いだ場合は売却するまでに多くの時間と手間がかかります。不動産を売却すると基礎控除を超える売却益には相続税が課税されるので、相続税の支払いも考慮する必要があります。

 

③日本にある実家を賃貸に出す

 

日本にある実家を貸し出すとしても築年数が経っていることが多いので、簡単に賃貸に出すことは普通はできません。まずは最低限のリフォームをして、管理会社を決めて客付けを行います。

 

その後は賃貸に出した際は不動産収入が入ることになるので、原則として納税の義務が発生します。賃貸に出す場合にかかる費用(固定資産税など)を調べておきましょう。

 

③日本にある実家をそのまま空室にしておく

 

思いのある実家を売却や賃貸に出す偲ばれたり、借り手が見つからない場所にある場合は、実家をそのままにしておく方もいます。その場合は家の老朽化が進んだり、防犯も心配なので「空き室巡回サービス」を利用される方もいます。空き家をうまく活用する方法もあるので、いろいろ検討してみましょう。

 

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