海外移住をしたら国民年金に任意加入するべきか?


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海外移住して心配になるのが、将来の年金のこと。受給額が減額されたり年金制度の崩壊を心配して、若い年代では未加入になっていること問題になっています。非居住者は加入義務がないので、任意加入するかどうかを考える必要があります。今回、任意加入の考え方についてご紹介します。

1.国民年金のしくみを知っておこう

住民登録を抹消すると国民年金の加入が義務ではなくなり、任意加入ができます。その期間は年金受給のための必要期間(カラ期間)に含まれますが、年金受給額には反映されません。

今後、保険料を支払う貯蓄が日本にあるか、現地国の収入で支払うことができれば、既に加入している期間によっては任意加入することも視野に入りるでしょう。まずは保険料を今後どのくらい払えばいいのか?どのくらいもらえるのか?を知っておく必要があります。

国民年金をもらうには2015年現在で最低でも25年(300ヶ月)が必要です。つまり、国民年金保険料は月1万6千円程なので、仮に保険料が1万6千円で変わらないとすると、最低でも480万円が必要となります。もし満額を受給するためには、480ヶ月で770万円程が必要になりますね。

そして国民年金(老齢基礎年金)が受給できるのは、基本的に2015年現在で年齢が65歳から、そして受給額は満額で年間約78万円。月額にすると約6万5千円(実際には2ヶ月ごとの支給)。これが生涯までもらい続けることができる受給額です。

意外と少ないと思いませんか?そのため、会社員が加入するう厚生年金や自営業者が加入する共済年金などの年金があてに出来ない方は、付加年金や私的年金といわれる個人年金保険などを活用しています。

2.老後はどのくらい資金が必要か?

では、老後資金として必要な金額はいくらなのかということですが、老後資金のとして必要な金額は一般的に約3,000万円と言われています。ただし、これには日常生活費以外に住宅リフォームや介護費用などの資金が含まれているので、実際には月額でどの程度が必要かが重要です。

リタイアメントプランニングでは、日本で生活する場合の退職後の生活費は現役時代の7割~8割が基本とされています。仮に現在の生活費が20万円/月であれば、14万~16万円/月となります。ただし、夫婦で豊かな暮らしを実現するには約38万円/月が必要という報告もあります。

これが海外になると、現地での生活レベルや物価に左右されることになりますが、将来、日本に帰国する可能性などを考えると日本居住を想定した資金作りをするべきだと思います。そういう意味では、国民年金の受給金額だけでは十分とは言えないことになります。

関連サイト:Q. 年金の見込額を確認するにはどうすればいいですか。(日本年金機構)

3.任意加入するかどうかは自己責任

任意加入するかどうかを考える上で、現在までの加入期間と残りの国民年金保険料、そして国民年金保険料の支払い能力があるかが重要となります。そのほかにも、障害年金や遺族年金は既に家族がいる方や将来に家族ができたときに安心できるので、一種の保険としての役割もあります。

結局のところ、数千万円単位の十分な貯蓄が既にある又は見込める場合を除いて、国民年金には任意加入することを前提で考えておいた方がよいでしょう。年金に加えて、日々の貯蓄で老後資金を準備することが基本です。

もし、国民年金保険料の支払いが難しいようであれば、貯蓄や個人年金保険など別の方法を取っておくことが大切です。特に個人年金保険では月額1万円程からでも加入することができるので、オススメです。

国民年金機構などのサイトでは海外に居住することになったとき(国民年金機構)の情報も掲載されているので、噂だけに囚われずに現実的なお金のことも考慮して決めることも大切です

海外ではよく自己責任が問われますが、自分の将来のことも自己責任で考える必要があります。

※一部、説明を簡略化するために、正式名称で記載していない部分があります。

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