一時帰国で、日本の海外居住者でも使えるTAX FREE(タックスフリー)はオトク

最近、日本では外国人旅行者向けのタックスフリーを標榜するお店が増えています。いわゆる消費税の免税を受けるための条件に日本人は入らないと思われがちですが、実は日本人でも対象になる場合があります。

タックスフリーになる対象商品と条件

タックスフリーになる対象商品ですが、通常生活の用に供される物品であることであれば、ほとんどの商品が対象となります。ただし、非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな場合は対象外です。

原則、電化製品などの非消耗品といわれるモノは、1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が1万円を超えること、そして食品などの消耗品は1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円を超えること(50万円まで)が必要です。

消耗品については、非居住者は消耗品を購入した日から30日以内に持ち出す誓約書の記入と消費されないように定められた包装が必要です。日本で食べてしまうと消費してしまうので、消費税が免税されないということですね。

つまり、タックスフリーを利用する場合は、1日の販売合計額が電化製品などは税抜きで1万円以上、食品などの消耗品は5千円以上が目安になります。

タックスフリーになる対象者

タックスフリーになる対象者の前提は、「非居住者」に対する販売であること。「非居住者」とは、外国人のほかに日本人であっても一定の条件を満たす者は非居住者に該当します。

この条件には色々とあるのですが、帰省などで一時帰国をする日本国籍の海外居住者のケースをご紹介します。

❶外国にある事務所等に勤務する目的で出国し外国に滞在する者

❷2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者

❸①及び②に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者

以上の条件に当てはまる日本人国籍者は、原則として免税対象者になります。この場合、外国に2年以上滞在しているかどうかの証明ですが、口頭の申告で問題がないそうです。

購入時にはパスポートの入国スタンプで行うので、必ず持っていきましょう。特に入国のスタンプなどが必要になるので、スマートゲートを利用すると証明ができなくなるので注意しましょう。

関連サイト:免税店とは(観光庁)

3.タックスフリー手続きの実際

タックスフリーの受付は簡単で、免税を標榜している店舗であればパスポートを見せてレシート又は書類を付記に貼り付け、割印が押されるだけです。そして、空港の税関で貼り付けた書類を係員が取り外します。その際、商品を見せる必要はありませんでした。

購入時に免税価格で買う場合と、専用カウンターで一括してから税込み価格で購入後に返金される場合があり、後者は百貨店や大型ショッピングセンターなどが該当します。

店舗すべてが同一店舗となるので、店舗レシートの合算が可能な場合があります。無理に1店舗で規定金額を超えなくても良いことになるので、便利ですね。積極的に活用しましょう。

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