海外移住スタイルのひとつ、海外赴任。住宅ローン控除と赴任期間に注意


非日本居住者になると手続きが変わることがありますが、そのひとつが「住宅ローン」。例えば、現在、住宅ローンを借りている人が非居住者になった場合は住宅ローン控除は受けられるのでしょうか。海外赴任と住宅ローンの関係をご紹介します。

海外赴任で注意すること

「住宅ローン減税」の適用基準は、その年の12月31日

住宅借入金等特別控除等(いわゆる住宅ローン減税)を受けるには、居住者が居住用家屋の新築若しくは取得又は増改築等をした日から6か月以内にその者の居住の用に供し、かつ、その年の12月31日まで引き続きその者の居住の用に供していることが必要です。

この住宅ローン減税は、本人や本人の家族が居住に該当しなくなった際には減税が受けられなくなります。では、家族を日本に残して、本人だけが単身赴任するケースはどうなるのでしょうか。

単身赴任等の場合
 家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。
 ただし、住宅借入金等特別控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、この特別控除等の適用を受けることができるとされています。したがって、非居住者である期間中に住宅を取得等した場合については、この特別控除等の適用を受けることができません。
 また、現に住宅借入金等特別控除等の適用を受ける者が海外に単身赴任等をし、その年の12月31日において非居住者である場合には、その非居住者である年分についてこの特別控除等の適用はありません。

関連サイト:No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等(国税庁)

家族全員が12月31日を基準にして非居住者である場合、その年分の特別控除等の適用はなく、それ以降も非居住者であれば控除を受けられないということになります。一方、住宅ローン減税を受けている途中で本人のみが転勤となった場合(=家族が残っている)でも、これまで通り住宅ローン控除は受けることができます。

また、海外赴任が終わって日本居住になった場合は、原則として、再び居住の用に供した日の属する年(その年において、その家屋を賃貸の用に供していた場合には、その年の翌年)以後、残存控除期間があれば、特別控除の適用を受けることができます。

ただし、住宅借入金等特別控除等の控除期間は延長されないので、再び居住の用に供した場合でも残存控除期間がある場合に限られます。住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続は主に家屋が納税地の所轄税務署長に提出することになっているので、海外赴任をされる方は手続きの方法を確認しておきましょう。

税制については常に改正される可能性があるため、具体的な税制に関する手続き方法や住宅ローン控除についてはお近くの税務署にお問い合わせください。

関連サイト:
No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等(国税庁)
国税局・税務署を調べる(国税庁)

海外赴任が海外永住と異なるのは、いずれ赴任が終われば日本に帰国する可能性があるということ。実は海外赴任の場合は、5年で赴任が終わるかどうかで、手続きが変わります。その一つが、年金制度です。

年金制度への2重加入や受給期間の調整「社会保障協定」

通常、会社員や公務員などの第2号被保険者と専業主婦などの第3号被保険者は日本国内に住んでいることが加入要件にはないので、海外赴任などで海外で生活することになっても日本の年金制度への加入となります。

ここで問題になるが、現地国でも年金制度の加入を義務化されていると、日本と現地国とで加入することになってしまいます。さらに赴任期間が短い場合は現地国の年金受給条件を満たせなくなり、掛け捨てになってしまうことが問題となっていました。

そこで、この問題を解決するために両国間で取り決めを行うのが「社会保障協定」です。この社会保障協定では、主に①日本と現地国での年金制度への2重加入、②年金受給資格の取り決めをしています。

この社会保障協定では、一般的に相手国への派遣期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し日本の法令のみが適用となり、5年超の場合には相手国の法令のみを適用することになります。

5年以内の海外赴任を見込んでいるかどうか

日本と居住国どちらの年金制度に加入するのかは、滞在する期間によって異なります。つまり、基本的に5年以内の海外赴任を見込んでいれば、日本の年金になり、5年以上あれば居住国の年金に加入することとなります。この社会保障協定がない場合は片方の年金のみになるか、併給調整が行われることとなります。

ニュージーランドと日本の関係

ここニュージーランドと日本は社会保障協定を締結していないので、海外で日本の年金を受給する場合、仮にニュージーランドの年金受給額が大きいと、その差額のみを受給する(併給調整)ことになります。

特に、もし社会保障協定を締結していない場合は、併給調整が行われる可能性もあるので、日本で国民年金への任意加入するかどうかを含めて考える必要がありますね。

近年、日本とフィリピンでこの社会保障協定が締結する見込みであることがあることが発表されたように、全ての国で締結しているわけではありません。2014年10月現在で15ヶ国で発効されています。一度、海外移住先が社会保障協定を締結しているかどうか調べてみましょう。

関連サイト:海外で働かれている皆様へ(社会保障協定)(厚生労働省)

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