海外移住スタイルのひとつ、ワーキングホリデー


ワーキングホリデーとは主に30歳以下の方を対象とした制度で、1年間働きながら異文化を触れることができる特別のビザをもらうことができます。ニュージーランドも対象国なので、英語圏のなかでは人気があります。略してワーホリとも言われていますね。

ワーキングホリデー(以下、ワーホリ)とは

ワーホリとは、二国間の協定に基づいて、青年(国により18歳~25歳または30歳以下)が労働による滞在資金を補いつつ、一般的には1年間、海外に滞在することができます。現在は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、中華民国(台湾)、香港、ノルウェーの12か国(2016年時点)で原則として一生に一度しか利用できません。

ワーホリ対象国のなかには、3か月のファーム仕事を条件に2年間滞在できるセカンドビザが取れる場合があります。ニュージーランドやオーストラリアではファームで働く人材確保にワーホリで重要視されています。そのため、最初の3か月を地方でファーム就労し、その後、都市で生活する方も多いですね。

関連サイト:
一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会公式サイト
ワーキング・ホリデー制度(外務省)

現地で何ができるのでしょうか?

例えばニュージーランドの場合、多くのワーホリの方が1~3ヶ月ほど現地の語学学校に通った後、農場や日本食レストラン(ジャパレス)などで働いています。しかし、若者の多くは職歴や手に職があるわけではなく、最低賃金での就労を余儀なくされています。

但し、最低賃金で生活ができないわけではありませんし、自然が多いニュージーランドではお金のかからない遊びも多くあります。観光目的でも構いませんが、ワークビザのように雇用主に限定されず自由に就労ができるという特別なビザなので、有効に使いたいものです。

ワーホリビザの申請

各国へのワーホリビザの申請は、国によって必要書類や条件が異なるので、一般社団法人ワーキングホリデー協会のサイトが便利です。右サイドにある国別のビザ情報から申請方法を調べることができます。

外国から続けて別の外国にワーホリ申請できるのでしょうか?

国によって異なりますが、オーストラリア・ニュージーランド・カナダについては、海外であれば申請が可能です。実際に何人もニュージーランドからオーストラリアやカナダにワーホリ申請し、渡航しています。申請方法は国によって異なりますが、ネット上で申請することが便利でしょう。

海外から続けてワーホリ申請で注意しないといけないのが、無犯罪証明書。一般的に過去1年間滞在していた国の無犯罪証明書必要になることも。日本→ニュージーランド→オーストラリアでは、日本とニュージーランドの無犯罪証明書が必要になりますね。事前にワーホリ申請に必要な書類を確認しておきましょう。

ワーホリビザから他のビザに切り替える

ワーホリ期間が終了した後に、国・地域によってはワーホリビザから学生ビザや就労ビザなどに変更できる場合があります。ニュージーランドでもワーホリで働いてた企業からサポートをもらい、そのまま現地就職するということがあります。

将来のためにワーキングホリデー制度を有効に使う

将来、ワーホリに該当する国に海外移住を考えている方は、一旦、別の外国で海外生活を体験した後に該当国にワーホリで入国するという方法もひとつです。一生に1度しか1つの国でワーホリは使えませんので、計画的に活用しましょう。

特にワークビザの取得が難しくなっている中、ほぼ制限無く就労ができるビザは非常に貴重です。ニュージーランドでは、一般的にワークビザは原則として決まった会社でしか働けません。それだけ貴重なのです。

ワーホリで住民票をどうするのか?

ワーホリビザで問題になるのが、住民票を抜く(海外転出届を出す)かどうか?ワーホリは基本1年間なので、海外転出届の目安である1年以上には該当しません。但し、1年未満でも提出は可能です。

では、海外転出届を提出するとどうなるのかですが、まずは国民年金の加入義務はなくなり、任意加入となります。次に国民健康保険は脱退になり、期間中の国民健康保険料の支払いがなくなり、国民健康保険(海外療養手当は受けられない)はなくなります。住民税は1月1日時点で課税されるかどうかが決まるため、当年度分の住民税は転出に時期に関わらず納める必要がでてくるでしょう。

このようにワーホリは海外での滞在期間が決められているため、ニュージーランドで生活しているワーホリの方に聞くと海外転出届を出すかどうかは各種保険料や納税額、手間を考慮して決めているようです。詳細は、関連カテゴリー:「行政手続き」カテゴリーをご確認ください。

ワーホリに行く前に!

ワーキングホリデーで渡航する際には保険の加入が義務づけられている国もあります。義務ではなくても万が一のためにも、海外旅行保険のAIUなどの海外旅行保険に加入することをオススメします。

その他にも現金のほかにクレジットカードやデビットカードを準備しておいても良いでしょう。例えば、18歳~25歳の方のためのカードは、初年度の年会費無料。さらに年1回以上の利用で翌年度の年会費が無料になるクレジットカードなので、年齢・目的にに応じたカードを作成しましょう。

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