海外移住スタイルのひとつ、親子移住・教育移住


小さい頃から子供に生の英語や異文化に触れさせたいと考える親御さんは多くなっています。しかし、子供を単独で海外生活をさせるのには不安があります。そこで、親や両親と共に留学する「親子移住」に注目が集まっており、「教育移住」とも呼ばれています。

親子移住/教育移住の考え方と方法

まず最初に、どの国のどこの学校に入学させるのかを決めなければいけません。最近では親子移住・教育移住の代表格であるマレーシアのジョホールバルにある学校やニュージーランドの学校に入学するケースが増えているそうです。

特にマレーシアの教育移住についての情報は、実際に教育移住をし移住サポートもされている方が書かれた親子で海外留学 パーフェクトマニュアルが参考になります。普通の移住と違って、子供の環境を考えた計画が必要となるため、現地情報はとても大切です。

そのほかにもビザ(査証)取得のし易さから人気があるのが、オーストラリア、ニュージランド、カナダ。学校の個別状況を把握するには専門業者に依頼するのも方法もあります。ただし、費用もかかることから情報を鵜呑みにしないように自分でまずはできるだけ移住情報を集める必要がありますね。

親子移住/教育移住のためのマネープラン

最初に学校の入学金や学費にいくら資金が必要なのか調べましょう。例えば、学費だけで年間約100~300万円がかかる場合が一般的です。それに加えて、現地の生活費や交通費などが必要となったり、日本に父親だけが残って生活している場合(母子移住)は日本と現地での生活費が二重にかかることになります。

生活費のなかには習い事をさせていたり、現地の日本人学校で日本語の勉強をさせいたりと色々な費用がかかることもあります。ビザ更新の費用や日本への一時帰国費用、予防接種費用なども考えられるので、マネープランは非常に大切です。候補を決めたら一度は下見や入学体験を申し込んでみましょう。

親子移住/教育移住のための教育資金贈与

学費などの援助に使用できる教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置である教育資金贈与を活用できるようになりました。これは、子・孫1人当たり1,500万円の贈与税が非課税となる制度(改正される可能性あり)です。

教育費の範囲は入学金・学費・塾・習い事などで、具体的範囲は文部科学大臣が決定しますが、塾・習い事など学校以外の者に支払われるものについては500万円を限度とされています。この制度を扱う銀行の商品などは、「元本保証」と「管理手数料無料」などのメリット以外にも注意点がいくつかあります。

1. 原則、祖父母が積み立ての途中で引き出すことはできません。

2. 平成27年12月31日までの間に預入れが必要です。

3.30歳になった日に残高があれば、残金額に贈与税がかかります。

4. 受益者1人あたり上限金額1,500万円まで。

5. 開設は1つの金融機関のみ。

6. 通常の贈与税非課税枠との併用も可能です。

この制度を活用することによって、両親の負担を軽減し、非課税で教育資金を祖父母が提供できるようになります。まずは、金融機関で「教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置」で相談してみましょう。

関連サイト:
三井住友信託銀行サイト
三菱UFJ信託銀行サイト
りそな銀行サイト

スポンサーリンク
コメントの入力は終了しました。