海外移住・海外生活が終わって日本に帰国した際に必要な手続き


ワーキングホリデーや語学留学などで終わって日本に帰国すると、国民年金や国民健康保険のことが気になると思います。転出届を出している場合は、日本に帰国した際にどのような手続きが必要になるのでしょうか。今回、海外移住・海外生活が終わって日本に完全帰国する場合の手続きについてご紹介します。

海外移住・海外生活が終わって日本に帰国した際に必要な手続き

海外の住所から日本の住所への転入届

海外から日本に生活拠点を移すと、住居のある市町村役場に「転入届」を届け出ます。この転入届は通常の県外からの引っ越しと同じ書類で、元の住所が海外の住所を記入するだけです。転入に際にして必要な書類は市町村役場に事前に確認しておきましょう。

転入届を届け出る際に確認することが、マイナンバーのこと。マイナンバーを取得されていない場合は、マイナンバーの申し込みを伝えます。この時点では記入する書類はなく、後日、マイナンバーの手続きのお知らせが届きます。

国民年金保険の加入

転入届を届け出ると、20歳~60歳の方は国民年金の加入が義務になります。そのため、国民年金の加入手続きが必要になります。海外で任意で国民年金保険に加入されている方も手続きが必要になるので注意しましょう。

国民年金に加入すると、加入した月から国民年金保険料の支払いが必要になります。現在の国民年金の保険料は16,260円/月(平成28年4月~平成29年3月)となり、納付期限は「納付対象月の翌月末日」と定められています。

国民健康健康保険の加入

転入届を届け出ると、国民健康保険か健康保険に強制加入となります。転入届を出すと、市町村役場の担当課で国民健康保険の手続きを行います。市町村役場によっては、転入届が国民健康保険の加入手続き書類になることもあります。後日、国民健康保険証等交付通知書と国民健康保険料決定通知書が転入した住所に届きます。

転入してから1週間後ぐらいに、国民健康保険証等交付通知書が届きます。この通知書と印鑑、支払い方法によっては通帳やキャッシュカードを担当課に持って行くと、国民健康保険証をもらうことができます。

国民健康保険に加入すると、加入した月の翌月から国民健康保険料の支払いが必要になります。国民年金は加入した月から保険料の支払いが必要でしたが、国民健康保険は加入した月からになります。

国民健康保険料は、平等割(世帯ごとに一定)・均等割(被保険者人数に応じて負担)・所得割(被保険者全員の所得に応じて負担)によって決められます。例えば、海外移住・海外生活で日本の所得がない場合は所得割がないことになります。

もし被保険者人数が1人で所得がなかった場合に試算してみると、平成28年度で月間2,500円程、年間で6万円程の国民健康保険料がかかることが分かりました。保険料は市町村によって異なる場合があるので、転入した際に確認しておきましょう。

住民税の支払いは?

住民税の課税決定は、1月1日時点での住所登録地になります。そのため、年度の途中で転入した場合は、その年の住民税の支払いは不要になります。これは年度の途中で海外へ転出した場合は、逆にその年の住民税を支払っていることになります。

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