オーストラリアのワーキングホリデーに関わる2つの改正。所得税と年齢制限の改正とは?


これまでオーストラリアでワーキングホリデービザで働く方に対して、所得税の増税が検討されていましたが、ついに新しい税率が2017年1月より導入されることになりました。さらに、これからワーホリを考えている方に大きな変更点も発表されました。

ワーキングホリデーに影響する2つの改正

2017年1月からの所得税が19%に改正

実は、数ヶ月前にワーキングホリデビザを利用した労働者の税率を32.5%にする上げる案が発表されましたが、いきなり高い税率を課すことに対して、ワーキングホリビザ労働者を雇用するファームなどの雇い主から大きな反発が起こっていました。

現在は年間所得が18,200ドルまでであれば、非課税対象となります。もし高い所得税が課せられるとなると、オーストラリアを避けてカナダやニュージーランドなどの他国に行くので人手出不足に陥ることを懸念していました。そして結局のところ、2017年1月からの所得税が落としどころの19%で発表されました

さらに所得が3万7千ドル(約280万円)以上を得た場合は、所得によって税率が高くなる(累進課税)を採用されています。最低時給が高いオーストラリア(2016年1月現在17.29ドル)では年間で考えると上記の所得以上になる可能性もあります。

これからオーストラリアにワーキングホリデーで行かれる方は、オーストラリアの会計年度7月1日から翌年の6月30日を考えた上で渡航時期を決めるのも方法のひとつですね。ちなみにタックスリターンは払いすぎた税金が戻ってくる、又は足りない税金を払う制度なので税率が変わるわけでありません。

もう一つの大きな変更点

今回、注目されるもう一つの大きな変更点は、対象となる年齢制限の35歳までの緩和されたこと。従来30歳まで(ビザ申請時の年齢)としていた年齢制限を35歳にまで拡大する事が同時に発表されました。

30歳から35歳に引き上げられることで、30歳を過ぎているためにワーキングホリデーを諦めていた方に対して大きな影響があります。ニュージーランドでもギリホリと呼ばれる、30歳最後のワーホリを楽しむ方も多いですが、それが35歳までになると選択肢が広がることになります。

そのため、ワーキングホリデービザからワークビザに切り替えるチャンスが生まれたということで、30歳を過ぎてから海外移住・海外生活に挑戦する方も出てくるのではないでしょうか。ただ年齢を考えるとワーホリという決して安定していない状況に挑戦するかどうかはよく考える必要がありますね。