保険は使えるの?出産育児一時金はもらえるの?海外移住・海外生活と海外出産の関係


海外で出産するか、日本で出産するか、出産を予定されている方は悩まれると思います。それぞれにメリット・デメリットがありますが、心配のひとつは健康保険の問題。では日本で出産した場合にはどのような保険制度があるかご紹介します。

海外移住・海外生活と海外出産の関係

海外移住スタイルによる国民健康保険の適用と不適用

海外で出産する場合には、海外移住スタイルによって保険が適用になるか変わってきます。例えば日本の会社から出向等で海外赴任していれば、通常は本人及び家族が会社の健康保険の適用、海外永住で住民票を抹消した(転出)場合は、適用外となります。保険が使えない場合は、基本的には出産する現地国の保険制度を利用することなります。

通常の妊娠・出産では国民健康保険・健康保険は使えない?!

実は、妊娠・出産は病気でないために原則として国民健康保険・健康保険は適用外です。ただし切迫早産や前置胎盤などに関わる検査や治療など、トラブルなどで医学的に処置が必要になった場合は適用となります。

一般的に妊娠・出産では国民健康保険・健康保険は適用されませんが、実は被保険者であれば出産に関わる一時金を受給することができます。それが、出産育児一時金です。

出産育児一時金とは?

国民健康保険の適用になると、被保険者であれば出産育児一時金が支給されます。出産育児一時金は、保険給付として健康保険や国民健康保険などの被保険者又は被扶養者が出産したときに出産に関する負担を軽減するための給付金です。

支給される額は保険者である市区町村によって異なりますが、42万円程です。これは国民健康保険の加入が必要になるため、住民登録を抹消された方が出産前に日本に帰国し、住民票を登録する理由のひとつになっています。

ただし、出産のときだけ住民票を再登録して国民健康保険の適用を受ける、出産育児一時金をもらうこと対しては批判があるのも事実です。市町村によっては短期の住民登録を拒否する場合もあるので、必ずしも転入できるかどうかは分からないので注意が必要です。

海外で出産することに不安を持たれる方が事前に日本に帰国して出産したり、ご家族がサポートとして日本から渡航される場合もあります。出産を予定されている方は、日本と現地国の妊婦や出産に関わる保険制度を知っておく方がいいですね。

関連サイト:
子どもが生まれたとき(全国健康保険協会)
国民健康保険の出産育児一時金の支給(三島市)