海外移住・海外生活に備えて日本の民間医療保険に加入しておくべき?医療保険の考え方


海外移住・海外生活をしていて本当に便利だと思えるのは、健康保険・国民健康保険。普段日本で居住している場合は当たり前なのですが、国民皆保険がある国・地域は珍しいとも言えます。ただ日本非居住者は、健康保険・国民健康保険は使用することはできません。では、日本の民間医療保険に加入しておくべきなのでしょうか?

日本の民間医療保険に加入しておくべきか?

海外移住でも日本の民間医療保険に加入できるのか?

原則として、日本の民間医療保険は日本国内在住者向けになっています。そのため、日本非居住者である場合は新規で民間医療保険に加入することは難しいとされています。ただ、現在継続して加入されている場合は保険会社によっては適用し続けることができます。下記は保険会社に確認した際の内容です。保険会社は伏せてあります。

海外へ転居される場合、海外のご住所は登録できないため、日本国内のご連絡先(ご親族宅等)をお知らせいただいて、そこをご住所として登録させていただきます。

また、保険料につきましては、〇〇様のご契約は保険料は口座振り替えとなっており、ご変更がなければこれまでどおり日本国内のご自身の口座から保険料を振り替えさせていただきます。カード扱いへの変更をご希望の場合は、変更書類をご提出いただきます。

以上のように、ご契約の継続は可能でございますが、お手続き等はすべて日本国内の登録住所を経由させていただくことになります。

海外に在住されている方の給付請求についてですが、ご契約の保険につきましては、日本と同程度の医療施設に入院され、当社所定の英語の証明書をおとりいただける状態であれば、約款どおりの保障をさせていただいております。

英語の証明書については、日本語への翻訳の必要はございません。また、ご請求の場合の振込口座は日本国内の受取人様名義の口座となり、日本円での振り込みとなりますのでご了承ください。

当社の保険は日本国内在住のお客様向けとなっており、海外へ永住される場合は、永住先の医療制度により治療方法が異なることがあるようですので、その国で販売されている保険の方が、その国の医療制度にあった商品になっていると思われます。
ご継続にあたりましては、その点もよくご検討くださいますようお願い申しあげます。

以上のように、永住目的で海外移住をした場合でも医療保険の適用を継続が可能となっています。

健康保険・国民健康保険が適用できない場合

健康保険・国民健康保険は優れた医療制度ですが、適用外のものもあります。例えば、正常分娩(異常分娩は場合により適用)や美容整形、歯列矯正、自由診療などがあります。ただ、ほとんどのケガや病気は原則3割の自己負担で済むことになります。

そうなると、なかには保険料を払って民間の医療保険を使うよりも健康保険・国民健康保険だけでいいのでは?と思われる方も多いと思います。ただ、医療費以外にも入院や通院には様々な費用がかかる場合があります。

医療費以外にかかる費用

例えば、入院時の差額ベット代や着替えや下着代、食事代、通院のための交通費など様々な費用がかかります。特に差額ベット代とは、入院時に大部屋ではなく個室や4人部屋などの特別室をストレス軽減やプライバシーを守るために利用する場合にかかる費用です。一般的には任意で利用するかを選択することができます。

これらは医療にかかわる費用ですが、医療費ではないために健康保険・国民健康保険の適用外になり自己負担になります。ケガや病気が長引くほど費用がかかるので、大きな負担になる可能性があります。その時に利用したいのが、民間医療保険です。

私はニュージーランドで現地の医療保険に加入していますが、日本でも最低限の医療保険に加入しています。理由は国民健康保険を抹消していること、もし住民票を登録して医療費は国民健康保険の適用になったとしても、上記のような医療費以外の費用がかかるかもしれないからです。

民間医療保険といっても診断時や手術時に一括保険金が支払われたり、入院日数に応じて保険金がもらえたりと対象は様々なので、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談してみるのも方法のひとつです。医療保険会社によって、海外移住・海外生活の規定が異なることがあるのでよく確認しておきましょう。

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