ニュージーランドの永住権取得条件が改正される。年々、取得が難しくなる永住権


最近、ニュージーランドの移民局から永住権審査を厳しくするという発表され、即施行されました。永住権の改正があると、ほとんとの場合が海外移住者にとって悪い方向に向かいますが、今回もハードルが高くなりました。永住権の問題についてご紹介ます。

海外移住者を悩ませる永住権取得のハードル

なぜ永住権が必要か?

そもそも永住権の取得が海外移住者にとって大切かというと、一般的に永住権を持たない渡航者は観光を除けば何かしらのビザが必要になります。それはワークビザや配偶者ビザであったりするのですが、健康などに問題があったりすると移民局が取得を制限することも簡単にできます。

海外移住者がこれを防ぐには、今のところ永住権を取得しておくしかありません。永住権は現地国に永住してもいいよというお墨付きなので、一旦認めたものを制限するのは難しいとされます。そのため、永住権は海外移住者の目標のひとつにもなっています。

改正のポイント

ニュージーランド関連のサイトやブログでも取り上げられていますが、永住権の取得を目指す海外移住者にとって大きな改正ポイントは2つ。

1.EOI(Expression of Interest)の通過ポイント基準が上がる
永住権を本申請する前にEOIという審査があり、その審査を通過するとインビテーションと呼ばれる招待状が届きます。そして、ようやく永住権の本申請になります。この通過ポイントが140→160ポイントに引き上げになりました。

2.IELTS6.5を証明する書類提出が必要になる
IELTSはイギリス圏で使われる英語能力テストのこと。今までは、Skilled Migrant Category申請に必要な英語力(IELTS6.5)は、英語環境下で働いているとIELTSの提出が必須ではありませんでした。職場によっては電話審査があるとも言われていましたが、これも審査官に委ねられていたようです。

関連サイト:NEW ZEALAND Immigration

ビザ取得&永住権取得の改正は当たり前

ビザや永住権の改正は海外ではよく起こること。ニュージーランドでは移民の数は減らしたくはないけれど、永住となる移民は減らしたい(増やしたくない)という意向がみてとれます。これはニュージーランドに限らず、移民を受け入ている国や地域では国策によって左右されているのが実情です。

ビザや永住権を目指している方は、取得のための条件や足りないスキルなどを事前に調べて計画を立てておくことが大切です。そして、条件が揃っている場合は早く申請しておくことも重要ですね。今回は発表して即施行なので、申請中の場合は適用外になりますが、新しく申請する方にとっては条件の見直しが必要になります。

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