海外移住前の住民税の支払いはどうするの?海外移住と住民税の関係

住民税は「都道府県が徴収する都道府県民税」と、市町村が徴収する「市町村民税(東京23区は特別区民税)」の総称です。1月1日時点の住所地に課税され、その税額は、前年の所得にかかる「所得割」と、定額の「均等割」から算出されます。 では、年度の途中で海外移住をした場合はどのようになるのでしょうか。

海外移住後、翌年の住民税の納税に注意

住民税は、1月1日時点の住民登録されている住所地で住民税の課税対象及び前年の所得に応じて課税金額が決まります。ただし、海外転出届を提出すると住民登録が抹消されるので、翌年度分の住民税の支払う義務はなくなります

ここで翌年度分の住民税というのが問題になります。年の途中で海外転出をしても前年度分の住民税が翌年に納税が必要になるので注意が必要です。例えば、年度の途中でサラリーマンで会社を退職した方などは前年収入額をもとに算出されるため、退職後の翌年は住民税の支払いに苦労するというのと同じです。

納付する税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される所得などから算出されるため、平成25年1月1日時点で海外転出日とした場合でも納税義務が発生することになります。もし、年末年始に向けて海外転出届を出される方は転出日に注意しましょう。

海外移住後の住民税の納付方法

会社に勤めているサラリーマンなどは、前年の所得から計算して6月から翌年の5月までの1年間にかけて毎月分の給与から天引きされています(普通徴収)。不動産収入などの他から収入がある場合などは、別途確定申告を行う必要があります。一方、自営業などの方は毎年6月に税額通知書が自宅に送付されます(特別徴収)。

納付方法は市町村や金融機関などの窓口で支払うなどがあり、納期は6月・8月・10月・1月の4期となりますが、まとめて支払うこともできます。本人が年度の途中で海外移住をして税額通知書を受け取れない場合は、基本的に納税管理人に支払いを代行してもらうことになります

私の場合ですが、住民税が月額約3万円で12月まで給与から天引き、残りは最後の給与から住民税をまとめて納付しました。住民税の区切りは6月~翌年の5月分なので、1月~5月分として約15万円を納税しました。住民税の支払いは後からやってくるので資金を準備しておきましょう。