海外移住前の税務申告と海外移住後の注意点。海外移住と所得税の関係

海外移住で特に気を付けたいのが、「所得税の申告」。年度の途中で海外移住をする場合には、一般的に当年度の所得税の確定をする手続き(準)確定申告が必要になります。海外移住時の所得税の考え方と納税方法などについてご紹介します。

海外移住時の確定申告

確定申告とは1年間(1月1日~12月31日まで)の所得金額から計算して得られる税金を計算して納付する制度。

原則として2月16日から3月15日までの間に、管轄の税務署に確定申告書を提出します。会社に勤めているサラリーマンの場合は給与やボーナスから源泉徴収され年末調整があるため、確定申告は必要はありません。ただし、年度の途中で退職された方、他の収入がある方、住民登録を抹消して海外移住をされる方などは原則として(準)確定申告が必要となります

申告方法としては、①出国の日までに納税管理人の届出を提出し、翌年2月16日から3月15日までに申告する、②納税管理人を選定せずに出国の日までに当年度の確定申告書を提出する方法などがあります。出国する時期によっては源泉徴収額が多い場合もあり、納めすぎた税金が戻る場合もあります。

会社員が退職後に出国する場合は、退職と出国日を12月31日にしておくことで年末調整を受けることができることもあります。海外移住前の納税に関することは管轄する税務署で事前に確認しておきましょう。

納税管理人とは?

納税管理人とは親族等の代理人が納税管理人となり、本人に代わって納税します。納税を代理する人がいない場合は会社や税理士さん等を指定することができます。届出は管轄している税務署で提出します。

関連サイト:
[手続名]所得税・消費税の納税管理人の届出手続(国税庁)
海外転勤と納税管理人の選任(国税庁)

海外移住後の確定申告

仮に住民登録を抹消されている方で日本で不動産の貸し付けによる所得や譲渡所得など所得等の国内源泉所得があった場合、出国後(転出日)に関わる所得税については日本で納税する必要があります。もちろん、海外転出届を出されていない方は毎年、確定申告が必要となります。

日本の税務署は原則として海外との納税のやりとりしませんので、前述のような納税管理人を定めて申告することになります。出国前に納税管理人を定めておきましょう。

知っておきたい全世界所得課税

全世界所得課税とは、日本居住者であれば世界中で得られた所得に対して課税される(例:海外不動産の賃貸益・売却益など)という課税制度です。これが、日本非居住者であれば日本国内で発生した所得(例:国内不動産の賃貸益・売却益など)のみ課税されます

逆に、この全世界所得制度を採用している国(例:ニュージーランド)に居住している場合は、日本国内で得られた所得を現地国で申告しなければいけないことになるので注意しましょう。

海外でe-Taxが使えるの?

インターネットが普及している時代ですが、国内ではe-Taxと呼ばれるネット上での確定申告は海外からは使用できません。本人がe-Tax上で作成した書類を郵送することは可能なようですが、提出期限や方法には注意が必要となります。

関連サイト:【申告書の提出】郵送についての注意点