提出していないと罰則も。注意したい海外移住・海外生活のための国外財産調書制度

海外へのグローバル化が進み、国外に財産を所有する日本人も増えてきました。その一方、国としても海外資産の把握が困難になり、相続税・贈与税等の課税が問題になっていました。その対策として創設されたのが、国外財産調書制度です。

国外財産調書制度の対象者

国外財産調書制度の対象者は、非永住者を除く日本居住者の方で、その年の12月31日において、価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を所有している方です。

ここのでの非永住者とは、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である方です。

対象者は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その翌年の3月15日までに、住所地等の所轄税務署に提出する必要があります。

関連サイト:No.7456 国外財産調書の提出義務(国税庁ホームページ)

国外財産調書制度の対象となるもの

国外財産として対象になるのが、「不動産又は動産」・「預金、貯金又は積金」・「有価証券等」などです。

預金などは現金なので価額(価格)が明確なのですが、不動産や有価証券等はその年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。

さらに外貨なので、「邦貨換算」が必要になり、それは同日における「外国為替の売買相場」によることとされています。

関連サイト:法令解釈通達>財産評価(国税庁ホームページ)

国外財産調書制度の罰則

国外財産調書を提出期限内にされない場合、または記載に不備にあった場合は、その国外財産に係る過少申告加算税等が5%加重されます。ただし、期限内に提出していた場合には、国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れがあっても、その国外財産に係る過少申告加算税等が5%軽減されます。

つまり、国外財産調書を提出していたが記載漏れがあった場合と、提出をしていなかった場合では罰則が異なることになります。

さらに、国外財産調書に偽りの記載をしていた場合、または期限内に提出をしなかった場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがあります。

関連サイト:平成 27 年分の国外財産調書の提出状況について(国税庁ホームページ)

国外財産調書制度の提出方法

国外財産調書に、提出者の氏名・住所(又は居所)・マイナンバー(個人番号)に加え、国外財産の種類、数量、価額、所在等を記載することとされています(国外財産に関する事項については、「種類別」、「用途別」(一般用及び事業用)、「所在別」に記載する必要があり)。日本居住者の場合は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)でも申告することができます。

関連サイト:国外財産調書の記載例(国税庁ホームページ)

国外財産調書制度の注意点

日本居住者扱いで海外移住・海外生活している方は要注意

所得税法に規定してない「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいますが、「住所」は各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定されます。

特に海外転出届(住民票の登録抹消)は義務ではありませんが、届けをせずに海外移住・海外生活している方も対象となるあ可能性もあります。

国内支店の口座にある「外貨建ての預金」や「外国株式」は対象外

最近はグローバル化が進み、利率のよい外貨建ての預金や投信などを所有することも増えています。ただし、財産の認定は所在地によることから、国内支店の口座にある外貨建ての預金や株式は対象外になります。また、外資生命保険会社の各種保険でも国内支店で契約すれば対象外となります。

不動産や有価証券等は「時価」又は時価に準じる「見積価額」

不動産や有価証券等は購入時の価格ではなく、「時価」又は時価に準じる「見積価額」とされています。見積価額とは、租税の計算の基となる課税標準額などをいいます。ただし、ローンなど借入金なども含んだ価額になるので注意が必要です。

「邦貨換算」は12月31日おける「外国為替の売買相場」

外貨から邦貨(日本円)への換算は12月31日おける「外国為替の売買相場」によるため、為替のレート次第では価額が大幅に変わってしまう恐れがあります。現在のレートでは5,000万円を超えることがなくても、12月31日時点でのレートを確認する必要があります。

国外財産調書制度は下記のQ&Aが参考になります。さらに、詳しいことは所轄税務署や税理士などの専門家に相談しましょう。

関連サイト:国外財産制度 Q&A(国税庁ホームページ)