気をつけたい海外転出届のルールと手続き方法。海外移住のための海外転出届/住民票

国内手続をする上で最初に決めなければいけないのが、海外転出届を提出するかどうか。海外転出届とは国内での引越しに伴う転出届と同じで、通常は海外に長期滞在(一年以上)をする場合に住民票のある市役所に提出することができます。

実は、海外転出届は義務ではありません。そのため、さまざまな理由で海外転出届を提出されない方も多いようです。ただし、市役所等によっては対応が異なることがあるので注意が必要です。特に海外転出届を出さないことを推奨している訳ではありません。

海外転出届・住民票に関する基礎知識

海外転出届の手続き方法

出国の原則2週間前から市役所の住民登録窓口で受付けています。市町村によって若干異なりますが、基本的に海外転出届という届出はなく、国内での転出届に海外の住所等を記入します。この転居届が「住民票を抜く」・「住民票の抹消」といった意味になります。

住所が確定していない場合は、国/都市名のみで構いませんが、提出の際にパスポートが必要な場合もあるそうなので、提出をする前に市役所に確認しておく方がいいでしょう。

海外転出届を出すかどうかの違い

先ほどのように、1年以上の海外滞在で海外転出届を出すことができますが、必ずしも義務ではありません。ただし、海外転出届を出さないと問題も起こります。海外転出届を出した場合と出さない場合に起こることをご紹介します。

海外転出届を出した場合

1. 翌年から所得税住民税の納税義務がなくなります。

2.国民年金への加入義務がなくなります(任意加入は可)。

3.国民健康保険/健康保険の加入義務がなくなります。

4.原則としてクレジットカードは新しく作成できません。

5.原則として生命保険/医療保険などの保険に新たに加入できません。

海外転出届を出さない場合

1. 原則として所得税/住民税の納税が必要になります(海外で得た所得も申告が必要)。

2.国民年金は加入義務となります。

3.国民健康保険は加入義務となります。

海外定住を予定している方は海外転出届を出すことが一般的ですが、ワーキングホリデーやロングスイテイ、海外留学では住民票を残したまま渡航されている方が多いようです。