海外移住のための在留届とは。在留届のメリットと届け出方法


最近はテロや大規模な地震などのトラブルが報道されていますが、その際に報道されるのが邦人が巻き込まれたかどうか。では、どうやって邦人がその国に滞在しているかを知るのでしょうか。その方法のひとつである「在留届」をご紹介します。

日本国外に3か月以上滞在するなら「在留届」を

海外旅行などであればツアーを企画している旅行会社などから情報を得ることもありますが、海外移住者であればそういうわけにもいきません。そこで、利用したいのが「在留届」です。

旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館(在外公館)に「在留届」を提出するよう義務付けられています。

どういった場合に在留届が利用されるのかというと、海外で事件・事故・災害が邦人に対して影響がある場合の注意喚起。実際に事件・事故・災害に巻き込まれた場合の安否確認に利用されます。届け出がない場合、安否確認が遅れる可能性があります。

実際にニュージーランドでも在外公館から注意喚起の連絡がきたことがあります。そのときは、中国人の男性が夜の公園で暴行を受けたときに、街灯の少ない夜の公園に近づかないこと、そしてブランド品などを持ち歩かないようにということでした。

在留届を出していないと、このような情報を得る機会が少ないので、やはりトラブルが起こったときの安否確認だけではなくトラブルを防ぐためにも在留届を出しておきましょう。海外旅行者には、「関連コラム:海外旅行を計画している方は、「たびレジ」登録がオススメ」というシステムもあります。

在留届の届け出方法

海外移住後に住所等が決まったら、 「在留届電子届出システム(ORRnet)」 から在留届を提出することもできます。また、「在留届」用紙による提出(FAX、郵送、領事館などへの持参)も可能となっています。また、海外滞在が3か月未満の方も提出可能なのでホテル・短期滞在アパート等が分かれば届け出をオススメします。

参考サイト:在留届(外務省)