海外での長期滞在に必要なビザ(査証)。海外生活にかかせないビザとは?

ビザ(査証)は国が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証明書。主に査証は外国人が入国する前に行われるため、その発行は原則的にイミグレーションと言われる移民局が発行・管理しています。まず始めに、海外移住をするにあたってビザ(査証)の取得をどうするかが大切です。

ビザ(査証)は、国が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証明書。主に査証は外国人が入国する前に行われるため、その発行はイミグレーションと言われる移民局が発行・管理しています。海外移住を始めるには、ビザ(査証)の取得をどうするかが大切です。

海外移住で必要なビザ(査証)とは?

海外旅行で3か月以内の滞在であれば、ノービザ(ビザ不要)の国・地域も増えてきました。ただ、これが3か月を超えるような長期滞在になるとビザの取得が必要になります。

例えば、ニュージーランドでは3か月以上の場合は、9か月滞在できる訪問者ビザの取得が必要です。もちろん働くことはできません。但し、ビザなしで入国し、その後、条件によっては訪問者ビザを取得することもできます。

海外移住のスタイルによりますが、就労をする場合はワークビザ(就労ビザ)、結婚して移住する場合はパートナービザ(配偶者ビザ)、学生であれば学生ビザが必要です。リタイヤメントビザ(退職者ビザ)もその一つですが、就労ができない国・地域が多いようです。

そのため、希望している国・地域にどのようなビザがあるのか?どのように取得するのか?を調べるのが重要です。海外移住ではどのようにビザを取得が大切です。取得についても、訪問者ビザ→ワークビザ、学生ビザ→ワークビザなど色々な方法が考えられます。やはり、海外で仕事をするにはワークビザの取得がキーポイントになりますね。

どのビザ(査証)を取得すればいいのか?

まずは現地で生活の源泉である就労をするかどうかが、一つのキーポイントになります。現地国で仕事するためには、一般的に労働ビザと呼ばれるワークビザが必要です。

取得する方法は国・地域によって違いますが、①現地の企業から仕事の依頼(ジョブオファー)をもらいワークビザをサポートしてもらう、②学生ビザを取得し、卒業後にワークビザを申請する(オープンワークビザと呼ばれる)、③ワーキングホリデービザを取得する、④現地で起業する、などが一般的です。

対象国は限られますが、申請時点で原則30歳以下であればワーキングホリデービザが適用になるか確認することをオススメします。ワーキングホリデービザは、雇用主を限定しないで働けるビザです。原則、1年(セカンドビザは2年)労働することができ、そこからワークビザにつながる場合もあります。

さらに、2016年にオーストラリアには原則35歳以下であればワーキングホリデービザが申請できるように法律が改正されました。これによって、ワーキングホリデーで渡航できるチャンスが広がりました。

参考サイト:一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会

ワーキングホリデービザが使えない場合は、前述の④を選択するか、そこまでの資金や計画がなければ②の方法を選択することが多いでしょう。但し、②はどの学校でも良いわけではなく、あるレベル以上の専門学校や大学が対象となる場合があります。

例えば、ニュージーランドではレベル7(大学院卒業レベル)ではなければいけないなど、年々厳しくなる傾向にあります。国・地域によってもちろん異なりますが、改正することも多いのでビザに関する正確な情報を得ることがとても重要です

一つの方法として移住のコンサルタントがいれば、どのビザ取得がベストかを聞くのも一つですし、英語になりますが移民局のサイトで正確な情報を得ることができます。改正も多いので、ブログなどのサイト情報は参考程度に留めておいた方がいいでしょう。

リタイヤメントビザ(退職者ビザ)とは?

リタイアメントビザは年金受給者などの退職者を対象にした定住型長期滞在のビザです。発給条件は国・地域によって異なりますが、一定額の預金や投資などを条件に発給されることが多いようです。原則、就労は認められていません。

上記のビザで有名なのがマレーシアのマイ・セカンドホーム・プログラム(MM2H)フィリピンの特別居住退職者ビザ(SRRV)でしょう。査証有効期間がある場合と期限なしの場合がありますが、基本的に年齢制限や収入・投資条件等があることが特徴です。

参考サイト:
世界42ケ国 リタイアメント査証制度一覧(海外移住情報)
マイ・セカンドホーム・プログラム(MM2H)公式サイト(英語)
特別居住退職者ビザ(SRRV)公式サイト(日本語)

投資家ビザとは?

株・不動産などに投資することで投資家ビザを取得をします。投資条件があり、巨額の資金(数億円など)など国・地域によって様々ですが、事業経験などが無ければ取得が難しいビザに入るでしょう。

例えばニュージーランドにも投資家ビザという枠がありますが、億単位の投資が必要な場合もあり、多くの中国の方が積極的に利用しているという話も聞きます。それだけ現地国にとって投資してもらえるメリットがなければ簡単に発行してもらうことができないビザとも言えます。

また、永住権を視野に入れた投資家ビザの取得もあり、永住権取得に必要な英語力の条件が緩和されたり、優遇措置等がある場合が多いですね。