退職後の海外移住でも雇用保険を受けられるの?海外移住と雇用保険の関係

雇用保険制度は、主に労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業された方や、教育訓練を受けられる方等に対して失業等給付を支給する制度です。海外移住をされる方にも会社を退社される方もおられると思います。そこで、海外移住時の雇用保険の考え方と注意点についてご紹介します。

海外移住時の雇用保険制度

会社を退職後、すぐに海外移住をされない場合は雇用保険の手当が受けられる可能性があります。通常、雇用保険の基本手当の給付日数は、離職理由や年齢、被保険者であった期間及び就職困難者かどうかによって決まっています。

まず、離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から通算して7日間の待期期間があり、自主退職の場合は一般的に3ヶ月の給付制限期間などがあります。その期間と受給金額、受給までの流れを考慮した上で、海外移住計画を立てましょう。

また、海外移住後の雇用保険受給は、原則として給付制限期間後は4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)をハローワークにて行う必要があるので、海外移住後の受給は難しいでしょう。

関連サイト:雇用保険手続きのご案内(ハローワークインターネットサービス)

海外で就職。再就職手当は受けられるのか?

退職後、すぐに再就職しない場合は基本手当(いわゆる失業保険)が給付されます。但し、すぐに再就職してしまうと給付があるので、給付を受けてから再就職してしまうことは就職意欲をそぐことになります。そこで基本手当を受給する前や途中で再就職した人に手当が支給されます。それが再就職手当です。

では、海外就職をした場合ですが、日本国外の企業で日本の雇用保険制度に則ってなければ支給されません。これは再就職手当の要件に雇用保険の被保険者資格取得が明示されているためです。そのため、現地採用でも現地法人の社員である場合、日本の本社社員ではない為に雇用保険は適用されません。

関連サイト:再就職手当PDF(ハローワークインターネットサービス)

受給期間延長の手続き

通常、雇用保険の受給期間は離職の翌日から1年間と限られており、離職してから1年を超えてしまうと雇用保険の給付が受けられなくなります。但し、60歳以上の定年等による離職や、病気やケガ・妊娠・出産・育児・病人の看護・配偶者の海外赴任に伴う同行などの理由ですぐに働けない場合は、雇用保険の基本雇用保険の受給を保留しておく受給期間延長の手続きができる可能性があります

受給期間を延長すると通常1年の受給期間を最大3年間(又は1年間)伸ばすことができますが、受給日数が増えるわけでありません。上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。必要な書類や手続き方法は、お近くのハローワークでご確認ください。

関連サイト:全国ハローワークの所在案内(厚生労働省)

是非、海外移住前に活用したい教育訓練給付制度

海外移住の前に少しでもスキルアップや習い事をして海外生活で活用したいという方もいらっしゃると思います。そのような場合に教育訓練給付制度があります教育訓練給付制度は、原則として一定期間、雇用保険被保険者であれば教育訓練給付対象の講座を受講し、給付の手続きすることで可能になります

給付金額は平成25年度で受講料の20%、ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。手続きは受講修了日の翌日から一ヶ月以内に申請書などをハローワークに提出します。

要件のひとつに受講開始日に被保険者ではないが、被保険者資格を喪失した日(退職日の翌日)から受講開始日までの間が1年以内という規定があります。そのため、退職後でも教育訓練給付制度が使える場合があるので、うまく活用しましょう。

関連サイト:
教育訓練給付制度(厚生労働省)
教育訓練給付(ハローワークインターネットサービス)
雇用保険制度(厚生労働省)