平成27年7月1日から始まる新しい税の仕組み、国外転出時課税(いわゆる出国税)

グローバルな移住スタイルを視野に議論されてきた出国税が7月から導入されることになりました。主に1億円以上の金融資産を所有する富裕層を対象に海外移住時に課税する仕組みです。売却しなくても含み益にも課税されるという新しい課税方法を取っています。

1.新しい税の仕組み、海外移住で注意したい出国税

国税庁サイトより

この新しく導入される出国税は、国外転出日前の10年以内に国内に住所や居所を有していた期間が5年超で、株式やその他の有価証券・デリバティブなどの金融資産の価額が1億円以上保有している人が対象です。

もし出国して非居住者となった場合、その時点において株式などを譲渡したとみなして含み益に課税されるため、売却していなくても出国税が課せられることになります。一時的な単身赴任などの場合は納税分の還付を受けられる項目もあり、海外赴任予定者は条件を確認しておきましょう。

これまでは日本に事業を行う拠点(恒久的施設:PE)のない非居住者が株式などの売却益が生じた場合は、原則として日本では課税されませんでした。そのためインターネットなどの普及により日本に居なくても会社経営や株などの金融資産の運用ができる富裕層の海外移住が増えてきました。

国税庁のサイトでも非居住者課税における居住性判定の在り方-出国税(Exit Tax)等の導入も視野に入れて-で有識者が記載していますが、最近では居住判定が難しくなってきている現状では出国時に課税してしまおうという考え方が世界的にも導入されています。

ただし、資産額が大きいと納税額も大きくなってしまい、売却していないために納税ができないことも考えられます。そのため、納税の猶予や納税管理人の有無で納付期限や時価評価時期が異なります。既に相続や贈与などで金融資産を受け取っている可能性がある方が海外移住をする場合は注意が必要です。

関連サイト:国外転出時課税制度の創設(国税庁サイト)

2.出国税と相続税・贈与税の関係

では出国税と相続税・贈与税の関係はどうなのでしょうか。実は日本国籍を有する人は、相続人(亡くなった人)、被相続人(相続を受ける人)の両方が共に5年以上継続して日本を離れた場合に国外に保有する財産については課税されません。片方が日本に居住している場合や海外居住期間が5年以内の場合は課税対象となります。

そのため出国税と相続税・贈与税とは別の観点で考えなくてはなりません。さらに金融資産が1億円以上ということで、報道では対象者が約100人程度ともいわれているので、その効果は限定的とみられています。

ただしベンチャー企業が成長して株式評価額が1億円を超えることになれば対象者が増える可能性や相続・贈与のタイミングによっては課税されることも考えられます。

関連コラム:

海外移住のための相続

海外移住のための贈与

3.国と富裕層のいたちごっこ


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この制度は日本や海外の株式等を大量に保有している同族会社のオーナーや海外に拠点を移している企業などをターゲットにしている言われています。最近は税制で優遇されている香港やシンガポールへ本社を移転したり、起業することが当たり前になりつつあるなかで課税対象の拡大が求められています。

また実際の売却益ではなく株式の含み益に課税するという仕組みなので、対象者は出国する際は納税方法も考えておかなくてはいけないことになります。実は、この出国税以外にも既に国外財産時価が5千万円超の場合は国外財産調書の提出が平成26年から義務づけられています。さらにマイナンバー制も導入されることになると、国と富裕層のいたちごっこが続きますね。

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