海外で歯の治療を受けた時に保険でカバーする方法。海外療養費を知っておこう。

以前、ある芸能人の父親が現地でデング熱の治療を受けたなどという虚偽の書類を提出し、海外療養費や保険金などを約167万円を詐取した問題がありました。そこで、注目されたのが「海外療養費」という存在。これからの海外旅行で知っておきたい海外療養費についてご紹介します。

1.日本の素晴らしい医療制度のひとつ「海外療養費制度」

海外療養費制度とは、日本居住者が海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。ただし、日本の非居住者は対象外です。

対象となるのは日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られ、美容整形やインプラントなどの日本で保険適用となっていない診療や治療は給付の対象になりません。また、治療目的の渡航も対象外です。

関連サイト:海外療養費(健康保険組合連合会)

2.海外療養費制度の申請方法

申請から払い戻しまでの流れとしては、まず、海外の医療機関で医療費全額を支払います。その際、海外の医療機関で治療内容の証明書(診療内容明細書)と診療に要した医療費の明細書(領収明細書)を受け取ります。その証明書と申請書さらに渡航期間がわかるパスポート等の写しが必要となります。

一般的には海外で治療を受け、日本に帰国後、「療養費支給申請書」と日本語の翻訳文を添付した「診療内容明細書」と「領収明細書」を加入する健保組合などの保険者(国民健康保険であれば市役所の保健課など)に提出します。

今までは申請から払い戻しまでの期間は2~3ヶ月程度とされていましたが、海外療養費の不正受給問題があったために払い戻し要件の確認が厳格になり、期間が延びる可能性が高くなっています。

3.海外から海外療養費を申請する際の注意点

日本に帰国せず、海外から申請することもできます。その場合は申請書を保険者サイトからダウンロードするか、郵送してもらうことになります。また海外療養費の支給は海外への直接送金はできず、事業主または日本在住のご家族に受け取りを委任することとなります。

受け取りが本人でも代理人でも、申請は海外で支払った日の翌日から起算して2年を経過した日が期限になります。また、1か月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに1枚ずつ医療機関の証明が必要になるので注意が必要です。

4.海外療養費の払い戻し金額

払い戻し額は、日本の医療機関等で同じ疾病やケガを治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額(実際に海外で支払った額の方が低いときはその額)から、通常の自己負担である3割負担分を差し引いた額となります。

例えば、海外で治療費の支払いが15万円だった場合、日本の標準治療が10万円だとすると10万円-3万円(自己負担3割)=7万円が払い戻されます。つまり、7万円以外の8万円が実際に負担する金額になります。

一方、海外で治療費の支払いが5万円だった場合、5万円-1万5千円(自己負担3割)=3万5千円が払い戻される額となります。このように日本と海外で治療方法の違いにより、同じ治療でも医療費が異なることがあります。

その際、外貨で支払われた医療費については、支給決定日の外国為替換算率を用いて円に換算して支給金額が算出されます。

5.知らないと損をする「虫歯の治療にかかった医療費」の請求

では本題の「虫歯の治療にかかった医療費」です。一般的に海外旅行保険ではカバーされず、オプション(特約)加入が必要となります。この海外旅行保険では適用されない「虫歯の治療にかかった医療費」も海外療養費では払い戻しの対象になります。これは重要なポイントで、忘れがちですね。

その他にも自然分娩は健康保険の対象外だが、外国で出産した場合でも出産育児一時金がもらえる可能性があるので、保険者に確認する方がいいでしょう。

ちなみに、海外療養費は海外旅行保険から給付を受けても申請することができます。海外中の発生した医療費は、状況に応じて健康保険の海外療養費、民間の海外旅行保険の両方を活用することができますね。ただし、不正受給にならないよう保険者や保険会社へ払い戻しの確認をしておくことが望ましいです。

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