海外移住とマイナンバーの関係。海外送金やアルバイトでマイナンバーが必要になる?!

個人情報の漏洩問題なども取り沙汰されており、導入の是非については議論がありますが、ついに2015年10月からマイナンバー制度が導入されます。このマイナンバー制度で海外居住者に影響はあるのか等、海外移住とマイナンバー制度についてお伝えします。

1.話題のマイナンバー

マイナンバーとは、住民票を有するすべての個人に対して1人に1つ割り当てられる12ケタの番号のこと。平成28年1月以降、社会保障や税などの様々な手続きが利用され、原則として生涯同じ番号を使います。

2015年10月から住民票の住所へ「通知カード」が簡易書留で送付され、その通知カードにマイナンバーが記載されています。実際にマイナンバーが記載された申告書等を提出する際は身分証のコピーが必要になります。

そして、個人番号カードが2016年1月以降に市区町村から申請すれば交付でき、身分証の代わりとして顔写真入りの本人確認用カードを本人確認時に提示して利用することもできます。

さらに、2017年1月以降に「情報提供等記録開示システム(マイポータル)」が導入されると、行政機関が保有する個人情報が掲載され、お知らせ通知や手続きを1度で済ませる機能が利用でき、段階を追ってマイナンバーの導入と利用が進んでいくでしょう。

2.マイナンバーで変わること

マイナンバーで大きく変わるのが、「税」・「社会保障」・「災害対策」の各分野といわれています。事務手続きが簡素化し、利便性が高まることも大切ですが、公平・公正な社会を目指す意味で下記のポイントが注目されています。

税:所得税などの情報が一元管理化での税金の徴収漏れなどの把握

社会保障:生活保護や児童各種手当、奨学金の申請などの不正を把握

災害対策:支援金の支給対象の把握

つまり、今まで所得税の徴収漏れや給付金受給、支援金の受給に不正などがあっても現況の把握ができなかったため、このマイナンバーの導入で税収を増やすという側面もあるといえます。

3.海外移住とマイナンバーの関係

マイナンバーが割り当てられるのは住民票を有するすべての個人なので、原則として非居住者にはマイナンバーはないことになります。ただし、非居住者の方が住民登録をするとマイナンバーが発行され、その後に非居住者になっても、その番号は抹消や変更は原則ありません。

このマイナンバーで影響が出てきそうなのが、銀行取引。投資信託や国債、地方債などの証券取引全般、マル優・マル特の制度の利用、外国送金など銀行の窓口でを行う際に、マイナンバーの提示が必要になります。そのため、資金を今のうちに日本から海外へ移動させる動きがあります

また、一時帰国でアルバイトをする際にも雇用主にマイナンバーを提出しなければならないことになります。そのため、一定以上の収入がある方が確定申告をしなかった場合、マイナンバーで税務署が把握して課税することもありえます。ちなみに確定申告については、平成28年度分(29年に申告)から、申告書にマイナンバーを記載することが義務づけられています。

マイナンバーの活用については未定のことも多く、今後どのように海外居住者に関わってくるかはわからないこともありますが、最低限の知識は身につけておいた方がいいですね。下記に関連サイトを掲載していますが、一度は目を通しておきましょう。

関連サイト:

政府広報マイナンバー特集ページ

マイナンバー特設サイト(国税庁)

マイナンバー特設サイト(厚生労働省)