海外移住のはじめかた

【手続き】海外移住で銀行や証券会社の口座はどうなる?口座は作れる?

海外移住をすると日本の銀行口座は閉じないといけないの?

証券会社の口座が残っているままんだけど・・・

海外移住をすると新しく口座が作れないのでしょうか。

こういった悩みを持っている人向け。

 

ワーキングホリデーや海外就職、ロングステイなどで海外で生活する人が増えています。ただ、日本に残した銀行口座や証券会社の口座がどうなってしまうか心配な人も多いはずです。

これらの口座は閉じないといけないのでしょうか?逆に、海外移住後は新しく口座を開くことができないのでしょうか。こういった悩みや心配に回答します。

今回は、「海外移住をすると日本の銀行や証券会社のどうなる?口座は作れる?」をご紹介します。

 

海外移住で銀行や証券会社の口座はどうなる?口座は作れる?

原則、海外移住後でも銀行や証券会社の口座は維持できます。
ただし、新しく口座は作れません。

そもそも海外移住といっても様々なスタイルがあるので、その違いによっても口座の管理方法が異なっています。

海外移住スタイルの違いによる口座管理

海外移住と一口にいっても、海外永住、海外ロングステイ、語学留学、ワーキングホリデーなど様々なスタイルがあります。その際、1年以上の海外滞在で出すのが、海外転出届です。届け出をすると、住民登録が抹消されます(住民票の抹消)。

 

銀行や証券会社の口座管理でポイントになるは、住民登録を抹消しているかどうか(非居住者)です。住民登録を抹消した方(非居住者)は、原則として日本の銀行口座(外資系銀行含む)、証券口座の継続ができず、新規口座開設もできなくなります

 

銀行の場合は海外在住者でも口座を維持できる場合もありますが、その場合は海外赴任や海外出向などの目的で滞在している帰国予定のある人(原則5年以内)が前提です。

 

現実には、海外で使用したクレジットカードなどの支払いや貯金・貯蓄などがあるため、住所を実家に移して日本に口座を残したまま海外移住をされる方が多いようです。利息や配当などの取り扱いには注意が必要です。

1年未満の海外滞在で住民登録を抹消しない場合の口座

語学留学やロングステイで1年未満の海外滞在で住民登録を抹消しない場合は、特に口座に関する手続きは必要ありません

 

海外出向などで海外で勤務される方は、海外での金融サポートを受けられる特別サービスがある銀行があります。例えば、東京三菱UFJ銀行では「グローバルダイレクト」、三井住友銀行では「SMBCダイレクト・グローバルサービス」などがあります。

海外サービスは、渡航後では申し込みができない場合もあるので注意しましょう。

海外移住前に口座開設をしておくと便利な銀行

住民登録を抹消されない方で、海外留学やロングステイ、ワーキングホリデーなどで海外移住を検討されている方に、口座開設をしておくと便利な銀行をご紹介しておきます。

 

例えば、海外に送金する場合に留学資金や生活費の送金手数料が気になるところですが、銀行によって高額になる場合はほとんどです。そこで、海外送金手数料が安いオススメの銀行が楽天銀行です

 

楽天銀行は海外送金手数料が750円と格安です。その他にも海外の中継銀行や受取銀行の手数料、円から現地通貨に両替する際に発生する両替費用などさまざまな費用がかかるので、通常は1,750円と考えてよさそうです。

 

その他にも残高証明の英文翻訳が必要な場合、通常は日本から書類を取り寄せなければいけませんが、住信SBIネット銀行ではオンラインで英文の残高証明書を出力可能です。将来、長期移住が決まって資金証明が必要なときがあるかもしれないときに便利です。

渡航前に海外移住先の銀行口座について調べておきましょう

海外移住後は現地会社からの給与や税金の支払い・年金の受取などで銀行口座が必要となってきます。下見移住や海外旅行で訪れた際に銀行口座について確認しておくと開設が楽になります。

 

国・地域によっては現地住所が必要な場合もありますが、一部の銀行では日本から口座開設ができたり、下見や旅行時に口座開設ができる国もあります。渡航前に口座開設に必要な書類や手続きの流れを調べておきましょう

関連サイト:現地口座開設媒介サービスについて(オーストラリア・ニュージーランド銀行)

海外で銀行口座を開設する上での注意点

海外で銀行口座を持つと、口座によっては利息がつくことがあります。海外では日本と違って、利息が4%などもつくこともあるので注意すべきことがあります。

実は、日本は日本居住者である限り、世界中のどこで得た所得でも一定額を超えた場合は申告する必要がある全世界所得課税を採用しています。

 

そのため、住民登録を抹消していない方は、海外で得た所得(銀行口座の利息や株式の売却益、不動産の家賃収入・売却益など)は確定申告が必要な場合があります

 

原則として、非居住者が得た一般的な所得に対しては20%の課税となりますが、日本とその国の間で「租税条約」があれば、その条約内容が優先されます。海外移住先によって異なることになるので、海外で所得が発生する場合は事前に調べておきましょう。

 

また、住民登録を抹消されている非居住者の方は、日本国内の所得に限定されているため(国内源泉所得)に申告不要になりますが、逆に海外移住先での申告が必要にある場合があります。日本で家賃収入やビジネスで所得がある場合は確認が必要です。

海外移住前に証券会社の取引口座を解約するか要検討

住民登録を抹消した方(非居住者)は、一般的に証券会社の取引口座を解約する必要があります。証券会社によっては口座を残したまま海外移住をすることもできますが、事前の連絡が必要な場合があります。

原則として、海外から日本の証券会社のインターネット口座を使用して株式などの売買をすることはできません非居住者になる予定で海外移住を検討されている方は、株式の売却などを検討しましょう

海外移住で銀行や証券会社の口座は維持できますが、新しく口座は作れない

住民登録を抹消するかどうかで対応が異なってきます。ただ、日本に銀行や証券会社の口座を残したまま海外移住をする人も多いのも事実です。海外移住前に銀行や証券会社に口座を残しておく方法などを確認しておくほうがいいですね。