移住手続き

【回答】退職後の海外移住でも雇用保険を受けられるのか?【失業保険】


海外移住でも雇用保険(失業保険など)が受けられるか知りたい人向け。

「会社を退職して海外就職を目指しています。移住後でも失業保険を受けられるのかな。再就職手当もあると聞いたので、雇用保険がどうなるか知りたいな。」

こういった疑問に回答します。

こんにちは、海外移住FPです。

当サイトではブログを書きつつ、海外移住の手続きや海外生活のコツを解説しています。

一般的には会社を退職すると、次の就職先が決まっていなければ「雇用保険制度」を受けられる可能性があります。

但し、海外移住となると雇用保険はどうなるのでしょか?失業保険は受けられるのでしょうか。

このコラムでは、「海外移住時の雇用保険制度」や「移住後でも失業保険が受けられるかどうか」が分かります。

そこで、今回は「退職後の海外移住でも雇用保険を受けられるのか?【失業保険】」をご紹介します。

退職後の海外移住でも雇用保険を受けられるのか?【失業保険】

結論:海外移住後の雇用保険は一部適用あり。但し、失業保険は受給に条件あり。

では、一般的な海外移住後の雇用保険については以下のとおり。

雇用保険の基本ルール

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探して再就職できるように制度があります。

そのなかでも雇用保険の手当、いわゆる失業保険や失業給付とも呼ばれるものを受給できる可能性があります。

通常、雇用保険の基本手当の給付日数は、離職理由や年齢、被保険者であった期間及び就職困難者かどうかによって決まっています。

まず、離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から通算して7日間の待期期間があり、自主退職の場合は一般的に3ヶ月の給付制限期間などがあります。

海外移住後の雇用保険受給は、原則として給付制限期間後は4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)をハローワークにて行う必要があります。

そのため、4週に1度、本人が日本への帰国が必要ということになるので、海外移住後の受給は物理的に難しいでしょう。

海外の会社に就職しても再就職手当は支給なし

退職後、すぐに再就職しない場合は基本手当(いわゆる失業保険)が給付されます。

但し、すぐに再就職してしまうと給付があるので、給付を受けてから再就職してしまうことは就職意欲をそぐことになります。そこで基本手当を受給する前や途中で再就職した人に手当が支給されます。それが再就職手当です。

では、海外就職をした場合ですが、日本国外の企業で日本の雇用保険制度に則ってなければ支給されません。

これは再就職手当の要件に雇用保険の被保険者資格取得が明示されているためです。現地採用でも現地法人の社員である場合、日本の本社社員ではない為に雇用保険は適用されないことになります。

配偶者の海外赴任なら特例あり

通常、雇用保険の受給期間は離職の翌日から1年間と限られており、離職してから1年を超えてしまうと雇用保険の給付が受けられなくなります

但し、60歳以上の定年等による離職や、病気やケガ・妊娠・出産・育児・病人の看護・配偶者の海外赴任に伴う同行などの理由ですぐに働けない場合は、雇用保険の基本雇用保険の受給を保留する受給期間延長の手続きができる可能性があります

ただし、受給期間を延長すると通常1年の受給期間を最大3年間(又は1年間)伸ばすことができますが、受給日数が増えるわけでありません。

上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出ます。

必要な書類や手続き方法は、お近くのハローワークでご確認ください。

関連サイト:全国ハローワークの所在案内(厚生労働省)

海外移住前に活用したい教育訓練給付制度

海外移住の前に少しでもスキルアップや習い事をして海外生活で活用したいという方もいらっしゃると思います。そのような場合に教育訓練給付制度があります。

教育訓練給付制度は、原則として一定期間、雇用保険被保険者であれば教育訓練給付対象の講座を受講し、給付の手続きすることが可能です。

制度活用の要件のひとつに受講開始日に被保険者である必要はないですが、被保険者資格を喪失した日(退職日の翌日)から受講開始日までの間が1年以内という規定があります。

そのため、退職後でも教育訓練給付制度が使える場合があるので、うまく活用しましょう。

関連サイト:教育訓練給付制度(厚生労働省)

最後に

せっかく雇用保険料を払っているのだから、海外就職や海外移住のための雇用保険制度をうまく活用できるように計画に組み込みましょう。