海外移住コラム

【実例】永住権の申請はできれば早いほうがいい理由

永住
若いうちから海外生活を送ってくる人や永住権を目指している人向け。

海外在住者のなかには永住権を得ることが一つの目標になっています。永住権があるのとないとでは国からの補助などの実益だけでなく、精神的にも安定が保てるかどうかということにもかかわってきます。

 

年齢が若いうちのそれほど永住権のことは考えずに海外生活を送れるかもしれませんが、海外生活が長くなれば永住権がどれほど重要なのかがわかってきます。

 

日本も同じですが、国の情勢によって移民の法律が改正されることがあるので、永住権を申請できるかを調べておくことが大切です。ただ、改正によって永住権の申請が難しくなることもあります。

 

今回は、「Aさんの実例をもとに永住権は早く申請したほうがいい理由」をご紹介します。

【実例】永住権の申請はできれば早いほうがいい理由

地球儀

移民法の改正があると、永住権の申請ができるか左右されるからです。

Aさんの永住権への道のり

まず、Aさんの永住権への道のりをご紹介しておきましょう。

数年前にAさんはニュージーランドに夫婦で移住をしてきました。運よく語学学校のコーディネーターの仕事を見つけました。新しい学生さんの勧誘や悩み相談などの日常的に英語に限らず生活面でも困っていることをアドバイスする仕事です。

前任者のマネージャーが退職し、そのAさんは晴れてマネージャーという役職につくことができました。マネージャーになったので、そろそろ永住権を申請しようかなと考えていましたが、ここで問題が起こりました。移民法の改正です。

ニュージーランドの移民法が改正された!

ニュージーランドの場合、2019年6月時点までの大きな改正のひとつに、職種をレベルごとに区分し永住権を申請できる条件が厳しくなりました。

このレベルわけはANZSCOと呼ばれるガイドラインのようなもので指定され技能レベルと時給をかけあわせて、高・中・低スキルのどれになるのかが決定します。詳しくは、ニュージーランド移民局サイト(英語)で。

ともかく、これらのクラス・時給による区分についてはAさんは理解していたので、永住権の申請ができるように学校に時給をあげる交渉をしていたのですが、意外な影響がでてしまったのです。

移民法が改正されたことによる意外な影響

移民法が改正されたことによって、語学学校に学生さんが入学して来なくなったのです。実は、語学学校に通う理由として、永住権の申請に必要なIELTSという英語の試験で基準の点数が条件なのですが、そのために学校に入学してくる生徒さんが多かったのです。

つまり、ニュージーランドの移民法の改正で永住権の取得する条件が厳しくなったため、学生さんが語学学校に入学して来ず、現在も入学している生徒さんも途中で学校をやめる人が増えてしまったのです。

そうなると、学生が減り学校への収入が減ってしまうので、Aさんの給料が上がらず永住権のための時給がクリアできなくなってしまったのです。結果的にAさんは、その語学学校を退職して日本に帰国しています。

別にAさんはわざと永住権の申請を遅らせたわけではないのですが、移民法の改正で永住権への道が途絶えてしまいました。結果論ですが、時給交渉をマネージャーになった時点でやっていれば申請ができたのかもしれません。

移民法の改正は永住権の申請に左右される

海外在住者で永住権を持っていない人は、移民法の改正に左右されます。永住権に限らず、ワークビザでさえも来年から取得ができなくなるということもあり、海外移住のリスクですね。これは運もありますが、現地国の移民法がどのように向かっているかも考えた上で海外移住を計画する必要があります。