海外移住コラム

免税制度が変更!一般物品の下限が1万円から5千円に。一時帰国で使える免税制度が便利に



5月1日から主に外国人旅行者向けの免税制度が変更になりました。免税対象になるのは消耗品(食べ物など)と非消耗品(電化製品、雑貨など)に分かれますが、一般物品の購入金額が1万円超から5千円超となります。条件が揃えば、海外在住の日本人でも制度を利用することができますよ。

 

タックスフリーになる対象商品

今までは、電化製品などの非消耗品といわれるモノは1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が1万円を超えること、そして食品などの消耗品は1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円を超えること(50万円まで)が必要でした。

 

これが5月1日から電化製品などの非消耗品が消耗品と同じく1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円を超えることに変更になりました。5千円というと、衣服だけでも超えやすくなるので、ますます便利になります。

 

タックスフリーになる対象者

それでは、日本国籍を持つ海外居住者が一時帰国した際に免税制度を使えるかどうかですが、対象者は下記となります。

 

主な免税対象者:
①日本滞在期間が6ヶ月未満の外国人
②外交官用旅券保持者(入国後6ヶ月以上経過していても可)
③日本国籍を保有しているが、海外に2年以上の目的で居住する方

 

つまり①と②は通常は該当しないので、③の日本国籍を保有しているが、海外に2年以上の目的で居住する方であれば、外国人旅行者が使える免税制度を使えるということになります。ただし、入国後6ヶ月以内に日本を出国する必要があります。

 

ポイントは、やはり非居住者であるかどうかということです。そのためにパスポートやビザなどの確認が求められます。2年以上の目的で居住しているかどうかは、担当機関に確認したところ口頭で問題がないようです。実際に店舗で免税の説明を受けた際も、居住目的が2年以上かどうかは聞かれませんでした。

 

購入する際にはパスポートの入国スタンプから判断されるので、パスポートは必ず持参しておきましょう。また、日本に入国する際にはスマートゲートを通らず、入国スタンプが押される入国審査官がいる所に行きましょう。

 

ただしお店の従業員によっては、免税制度が日本人でも適用される場合があること知らないこともあるので、自分で条件や内容を確認しておいて利用した方がいいですね。