【条件あり】一時帰国に免税扱いで買い物ができる?方法は?

"買い物”

日本人だけど免税で買い物ができるの?

どうやったら免税で買えるの?条件は?

など、日本人が一時帰国などで免税で買い物ができることが浸透しています。

外国人だけが免税で買えると思われがちですが、実は条件を満たせば日本国籍を持つ非居住者でも免税でショッピングができます。

今回は、「海外在住者が知っておくと得をするTax Free制度」についてご紹介します。

知っておくと得する免税のしくみ

免税になる対象者

それでは、海外在住者が日本に一時帰国をした場合に免税で買い物ができるかどうかということですが、免税で購入できる免税対象者でなければなりません。その対象者は下記の方です。

主な免税対象者:
①日本滞在期間が6ヶ月未満の外国人
②外交官用旅券保持者(入国後6ヶ月以上経過していても可)
③日本国籍を保有しているが、海外に2年以上の目的で居住する方

つまり、一般的な一時帰国をする海外在住者は①と②は通常は該当しないので、③の2年以上の目的で海外に居住していることが条件となります。ただし、入国後6ヶ月以内に日本を出国する必要があります。

ここで問題になるのが、2年以上の目的かどうかの判断ですが、これは事業者である店舗の判断にゆだねられています。

一般的にはビザ(査証)などがあれば長期間の海外での滞在が証明ができるので簡単ですが、最近はオンラインでビザをパスポートに貼らない国もあるので注意が必要です。

さらに、日本に入国する際に最近は自動化ゲートを通過すると入国スタンプを自主的にもらわなければいけないので、もし入国スタンプをもらい忘れたら入国の証明ができないので免税扱いにならない可能性があります。

免税で購入できる店舗

すべての事業者が免税扱いになるわけではなく、事前に「免税店」の許可を受けた店舗である必要があります。

そのため、いざ金額を支払う段階になって免税扱いの店舗ではなかったということがないように購入前に確認するか、免税店扱いのPOPを探してみましょう。大手の店舗だから免税店であるとは限らないので注意が必要です。

免税の対象品目

免税の対象となるのは、通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)であること。つまり、非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな場合は免税販売対象外になります。さらに、購入金額の下限などが決まっています。

一般物品

・1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上
・販売合計額が100万円を超える場合には、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存すること。

消耗品

・1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上、50万円までの範囲内であること。
・非居住者は、消耗品を購入した日から30 日以内に輸出する旨を誓約すること。
・消費されないように指定された方法による包装がされていること。

一般物品とは、例えば電化製品や衣料品など、そして消耗品とは食品などが該当します。共に下限が5千円以上となっています。ただし、1品あたりではなく総合計が5千円以上で構わないので、まとめて購入するほうが免税扱いになることもあります。

免税の手続き

購入するものが決まったらレジに持っていく

パスポートの提示をうながされる

店員さんが購入記録用紙とサインを求めてくる

パスポートに購入記録用紙のコピーを貼り付けてくれる

免税品の受け取り

以上の流れで免税で買い物ができます。パスポートを提示したら、店員さんの指示に従えばいいだけはなので、意外と簡単に終わります。ただし、日本国籍の場合は2年以上の証明に時間を費やすことがあります。

免税で買いものをした後の注意点

現地国に帰国する際に忘れてはいけないのは、空港の税関でパスポートに貼られた書類を提出することです。税関に書類(レシートなど)を出し忘れがないようにしましょう。

まとめ

購入する際には非居住者であるかや入国から6ヶ月以内かどうかは、パスポートの入国スタンプなどから判断

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