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【金融庁の提言】老後に2000万円必要と言われても…「●●●」が解決策?

老後どれくらいお金がかかるのか。金融庁がまとめた報告書が波紋を呼んでいますよね。その試算によると、老後に必要な資金は2000万円足りなくなりますよ、というショッキングな内容でした。

 

政府は必至に内容を否定をしていますが、具体的な数字が明るみに出てしまったので、じゃあ老後に2000万円必要と言われてもどうすればいいの?となってしまうので、金融庁が解決策を提言しています。

 

今回は、「老後に2000万円の不足しているけど、じゃあどうすればいいの?」をご紹介します。

老後のためにどうすればいいの?

なぜ、2000万円なのか?

金融庁の試算によると、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の場合で、収入は年金で約20万円に対し、平均的な支出は約26万円。これは年金だけで暮らしていくと毎月約5万円5千円が不足することになります。

 

もし95歳まで生きるとすると、これが1年を見ると66万円の赤字。それを30年続けた場合に単純計算すると約2000万円になるという計算に。だから、2000万円なのです。

 

ただ、ひと昔は夫婦が裕福に生活するには約32万円の支出という試算も出ていたくらいのなので、仮に32万円なら約4500万円の不足。多くのファイナンシャルプランナーが老後に5000万円が必要ですよ、という理由のひとつになっています。

 

「年金支給額が減る」or「年金支給開始年齢が引き上げられる」

このままだと年金が破綻してしまうので、年金崩壊を防ぐには「年金支給額を減らす」か「年金支給開始年齢」を引き上げるしかないのです。

 

今回、このどちらをやっても年金が支出に比べて収入が足りない部分が出てくるので、あとは「個人の責任で老後を考えましょう」となるわけです。

 

これを解決にするには、「節約して貯金をする」か「貯金を投資に回す」しか方法がありません。

 

といっても金融商品はリスクがあるし、宝くじのように一気に増えるわけではありません。やはり現実論になりますが、「節約して貯金して、生活コストを下げる」ことになります。

 

じゃあ、どうやって生活コストを下げるかですが、金融庁も提言を出しています。

 

金融庁の提言

何となくは年金が足りないというのは分かっていたけれど、2000万円が足りたいと具体的な数字が出てくれば心配になるもの。できれば考えたくないというのが本音ですが、金融庁も世代別にこんな提言もしています。

 

若い世代:長期で積み立てる分散型の投資を。
退職前の世代:物価の安い地方へ移住することも。
高齢期の世代:マネープランの見直しをしてほしい。

こういった提言です。

 

ここで退職前の世代として、物価の安い「地方移住」をすすめているわけです。地方移住をしたとしても生活が楽になるわけでもなく、税金も払わなければいけないので、個人的におすすめするのが「海外移住」です。

 

海外ならどこでも生活が楽になるというわけではないですが、東南アジアなどでは生活費が日本の3分の1ほどで済むことが知られていますよね。どうせ地方移住を検討するなら、いっそ海外移住というのも方法のひとつだと思いませんか?

 

生活コストが下げると、余暇にお金も使う余裕も出てくるので、意外と海外生活のほうが日本で生活するよりも裕福に暮らしができると感じる人も多いようです。

 

ただ、海外移住と聞くと、「病気になったらどうするの?」「言葉が通じないし・・・」と思う人も多いですが、いざとなれば日本で診察や治療できますし、言葉は生活レベルであれば何とかできます。

 

一度は、海外移住を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

老後の準備をするには、「節約して貯金して、生活費のコストを下げる」が基本。生活費のコストを下げる方法として、地方移住や海外移住も選択肢のひとつでしょう。