海外移住前の税務申告と注意点。海外移住と所得税の関係

海外移住で特に気を付けたいのが、移住前後の「所得税の申告」。

例えば、年度の途中で海外移住をする場合には、原則として当年度の所得税の確定をする手続き(準)確定申告が必要になります。

さらに、移住後に申告漏れに気づいたときはどうすればいいのでしょうか?海外移住前後の所得税の考え方と納税方法などについてご紹介します。

今回は、「海外移住前の税務申告と注意点」をご紹介します。

海外移住前の税務申告と注意点

原則として、海外移住前には確定申告が必要です。

ただし、海外移住のスタイルや住民登録を抹消するかどうかによっても申告が不要なこともあるので、正確には税務署に確認する必要があります。

海外移住前に確定申告が必要な場合とは?

確定申告とは1年間(1月1日~12月31日まで)の所得金額から計算して得られる税金を計算して納付する制度です。

普通は自営業で仕事をされている方や給与以外の所得がある場合に2月16日から3月15日までの間に管轄の税務署に確定申告書を提出しましょう、というニュースで取り上げられますよね。

ただし、会社に勤めているサラリーマンの場合は給与やボーナスから源泉徴収されている上に年末調整があるため、税務署で確定申告は経験する人は少ないかもしれません。

これが海外移住で、年度の途中で退職された方や他の収入がある方(不動産所得など)、住民登録を抹消して海外移住をされる方などは原則として確定申告が必要となります

例えば、今まで勤務していた会社を年の途中で退職し、転職をせずに海外移住をした場合には年末調整ができません。ただ、会社によっては退職時に年末まで日本で他の所得はないことを申し出れば年末調整してくれる場合もあります。

もし、個人で確定申告が必要な場合は申告期間前(準確定申告)に退職した会社で発行された「源泉徴収票」をもとに確定申告しておくことができます。申告後は、還付や徴収額が決まりますが、徴収の場合は納税管理人を通じて納税することになります。

次に、納税管理人を含めて申告方法をご紹介しましょう。

確定申告の方法

申告方法としては・・・

・納税管理人を選定せずに出国の日までに当年度の確定申告書を提出する
・出国の日までに納税管理人の届けて翌年2月16日から3月15日までに申告する

などが一般的です。

納税管理人というのは、親族等の代理人が納税管理人となって本人に代わって納税する人です。別に親族でなくても会社や税理士等を選ぶことができます。納税管理人の届出は税務署で行います。

もし住民登録を抹消して海外移住をする場合には、納税管理人を指定しておくほうがいいでしょう。特にデメリットもありませんし、何かあったときには代わりに納税をしてもらうことができるので、ご家族がいればお願いしてみるのも方法のひとつです。

関連サイト:
[手続名]所得税・消費税の納税管理人の届出手続(国税庁)
海外転勤と納税管理人の選任(国税庁)

海外移住後の確定申告はどうするの?

仮に住民登録を抹消されている人で日本での不動産の貸し付けによる所得や譲渡所得など所得等の国内源泉所得があった場合、出国後(転出日)に関わる所得税については日本で納税する必要があります。

日本の税務署は原則として海外との納税のやりとりはしないので、前述のような納税管理人を定めて申告することになります。もし申告する所得が海外移住後にあった場合のためにも出国前に納税管理人を選んでおくほうが賢明です。

知っておきたい全世界所得課税

全世界所得課税とは、日本居住者であれば世界中で得られた所得に対して課税される(例:海外不動産の賃貸益・売却益など)という課税制度です。

これが、日本非居住者であれば日本国内で発生した所得(例:国内不動産の賃貸益・売却益など)のみ課税されます。

逆に、この全世界所得制度を採用している国(例:ニュージーランド)に居住している場合は、日本国内で得られた所得を現地国で申告しなければいけないことになるので注意しましょう。

海外でe-Taxが使えるの?

インターネットが普及している時代ですが、国内ではe-Taxと呼ばれるネット上での確定申告は海外からは使用できません

本人がe-Tax上で作成した書類を郵送することは可能なようですが、提出期限や方法には注意が必要となります。

まとめ

海外移住前には原則として確定申告が必要です。申告期限が申告方法によって違うので注意が必要ですね。

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