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【住民税】海外移住前や移住後の住民税はどうするの?支払い方法は?

住民税

海外移住を予定しているけれど、移住前までの住民税はどうなるの?

住民税はどうやって支払えばいいの?

など、海外移住を予定している人に向けた税務のコラムです。

 

日本に居住している場合は「住民税」を支払っていますよね。サラリーマンであれば、給与からの天引きなので気にしていない人もいるかもしれません。

 

ざくっとですが、年収400万円の人であれば年間で約15万円の住民税を支払っているはずです。1ヶ月で約1万2千円ですね。住民税を意識をしている人は、結構、高いと感じるはずです。

では、年度の途中で海外移住をした場合はどのようになるのでしょうか。

 

今回は、「海外移住前や移住後の住民税はどうするの?支払い方法は?」をご紹介します。

海外移住後、翌年の住民税の納税に注意

住民税といっても「都道府県が徴収する都道府県民税」と市町村が徴収する「市町村民税(東京23区は特別区民税)」の総称です。

 

この住民税は、1月1日時点の住民登録されている住所地で住民税の課税対象及び前年の所得に応じて課税金額が決まります。

 

ただし、住民登録が抹消された場合は翌年度分の住民税の支払う義務はなくなります

 

ここで翌年度分の住民税というのが問題になります。

 

ということは年の途中で海外転出をしても1年分の住民税が翌年に納税が必要になるので注意です。

 

例えば、年度の途中でサラリーマンで会社を退職した方などは前年収入額をもとに算出されるため、退職後の翌年は住民税の支払いに苦労するというのと同じです。

 

もし、年末年始に向けて海外転出届を出される方は1月1日に住民登録が残らないように転出日を考慮するほうがいいでしょう。

海外移住後の住民税の納付方法

会社に勤めているサラリーマンなどは、前年の所得から計算して6月から翌年の5月までの1年間にかけて毎月分の給与から天引きされています(普通徴収)。

 

不動産収入などの他から収入がある場合などは、別途確定申告を行う必要があります。一方、自営業やフリーターなどの方は毎年6月に税額通知書が自宅に送付されます(特別徴収)。

 

納付方法は市町村や金融機関などの窓口で支払うなどがあり、納期は6月・8月・10月・1月の4期となりますが、まとめて支払うこともできます。

 

ただ、年度の途中で海外移住をする場合、サラリーマンのような会社員であれば最後の給与から退職後から残りの住民税分を天引きすることができます。これは会社によっても異なるので確認が必要です。

 

自営業やフリーターなどの場合は、基本的に納税管理人に支払いを代行してもらうことになります本人が年度の途中で海外移住をして税額通知書を受け取れないためです。

 

納税管理人とは、本人にかわって税金を納付する人で家族や法人などを指定しておくことができます。

 

私の場合は、12月31日転出届を出したので住民税は12月まで給与から天引き、残りの5か月分は最後の給与から住民税をまとめて納付しました。

 

住民税の区切りは6月~翌年の5月分なので、納税管理人を通じて1月~5月分として納税しました。

住民税は後からやってきます

住民登録を抹消すれば、年度の途中で海外転出しても基本は1年分の住民税の支払い義務が発生します。

「住民税は後からやってくる」ので、そのための資金を準備しておく必要があります。支払い方法は、サラリーマンか自営業、フリーターなどによって異なりますが、どちらにしても納税管理人をしておくことをおすすめします。