一時帰国

【回答】一時帰国の里帰りで出産育児一時金はもらえるのか?【タブーです】

出産育児一時金
一時帰国で出産育児一時金がもらえるかどうかを知りたい人向け。

「海外在住者です。日本で子どもを出産すると出産一時金とか出産育児一時金と呼ばれる給付金がもらえると聞いたけど、もらえるのかな。」

こういった疑問に回答します。

こんにちは、海外移住FPです。
当サイトでは、ブログを書きつつ海外移住の手続きやコツを紹介しています。

出産育児一時金は、国民健康保険加入者が出産したときにもらえる給付金(妊娠85日以上の死産・流産の場合でも支給)です。そのため、住民票が日本国内にあることが必要です。

このコラムでは、「一時帰国時の住民登録で出産育児一時金はもらえるのか」が分かります。

そこで、今回は「一時帰国で出産育児一時金はもらえるのか」をご紹介します。

一時帰国の里帰りで出産育児一時金はもらえるのか

保険者である各市町村の判断によります。

出産育児一時金の支給額

子ども1人につき原則420,000円が支給されます。

また、継続して1年以上被保険者期間のあった人が資格喪失後6ヵ月以内に分娩した場合(海外渡航後に出産しても)出産育児一時金が支給されます

短期間の日本滞在で出産育児一時金はもらえるのか?

海外在住者が出産した途端に日本に一時帰国し、その際に住民票だけを戻してまた住んでる国に戻り、出産育児一時金を受け取るケースがあります。

このようなことに対して批判があります。その批判に対して、大阪府では下記のような回答をしています。

国民健康保険制度では、国民健康保険の被保険者の出産に関して、各市町村の条例の定めにより出産育児一時金の支給を行っています。
国民健康保険の被保険者資格は各市町村にて管理しており、被用者保険等(健康保険、協会けんぽ)に加入していない者が市町村の区域内に住所を有すること(一般的には住民基本台帳へ登録されること)により発生します。

ただし、住民基本台帳へ登録されていても、年1、2回程度しか当該住所地へ帰ってこない者は、特別な事情がない限り、当該住所を有するものとは認められない場合もあります。

最終的に、国民健康保険の被保険者資格を認めるかどうかは、各市町村が被保険者の住民基本台帳および居住実態をふまえて判断することになるため、各市町村が国民健康保険の被保険者資格を認めた場合は、国民健康保険の資格取得日以降の出産に対して、出産育児一時金が支給されることとなります。(国民健康保険の被保険者として保険給付を受ける権利と同時に、当然保険料を支払う義務も発生します。)

出典:府民の声と府の考え方(大阪府サイト)

つまり、出産育児一時金を支給するかどうかの判断は市町村にゆだねられていて明確な基準がないということになります。これは国民健康保険への再加入を認めるかどうかによります。

一部の市町村では短期間の住民登録を認めていない場合があり、その場合は国民健康保険による給付等は受けられないことになります。

ただ、住民登録をする際に本当に短期間だけなのか、日本に永住するのかを判断するのは状況だけで判断することになるので市町村によって対応が異なるようです。

もし、ここで「出産育児一時金を支給しない」という結論を出すとしても、明確な根拠が必要になります。

出産育児一時金のために一時的な住民登録はおすすめしない

仮に住民登録が可能であったとしても、登録をすると住民税の支払いや国民健康保険や国民年金の加入義務が発生します。

出産育児一時金のために一時的な住民登録をする人の中には、「1月1日時点で住所がない」や「所得がない」という理由で住民税や国民健康保険料、国民健康保険料の支払いが少なくて済むから転入しようと考える人もいるかもしれません。

ただ、場合によっては過去に遡って日本への居住判定される恐れもあるのでおすすめできません。

海外で出産した場合も出産育児一時金はもらえるの?

日本ではなく、海外で出産した場合はどうなるのでしょうか。日本に住民登録がされている場合は、海外で出産しても出産育児一時金は支給されます

住民登録をされていない場合は、国民健康保険の被保険者ではないので支給されないことになります。

出産育児一時金の支給に関して明確な基準がない

住民登録をしたのであれば住民税や国民健康保険料を払うのが義務だろう、と言う意見もあり、短期の日本滞在で出産育児一時金を支給されることに対して批判があります。