子ども・教育

【回答】出産育児一時金は海外で出産してももらえるの?【条件があります】

海外出産
海外で出産を控えている人が出産育児一時金がもらえるか知りたい人向け。

「夫の海外赴任で海外に在住することになったけど、近々、出産の予定があります。海外出産でも出産育児一時金は受け取れるのだろうか。」

こういった疑問に回答します。

こんにちは、海外移住FPです。
当サイトでは、ブログを書きつつ海外移住の手続きやコツを紹介しています。

日本では、子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するために出産や子育てにかかる経済的負担の軽減のために施策を行っています。その一つが、出産育児一時金です。でも、海外で出産した場合はどうなるのでしょうか。

このコラムでは、「出産育児一時金は海外出産でももらえるのか」や「日本国内で出産する場合との違い」が分かります。

そこで、今回は「出産育児一時金は海外で出産してももらえるの?」をご紹介します。

出産育児一時金は海外で出産してももらえるの?

海外での出産で支給対象となるのは、日本国内に住所がある方が海外渡航中にされた出産です。つまり、住民票がある方に限られます。

海外出産での出産育児一時金の支給額

産科医療補償制度に加入している医療機関での出産は1人の子どもにつき原則42万円。未加入の施設及び海外での出産した場合の支給額は40.4万円です。

海外の医療機関は産科医療補償制度に未加入なので、支給額は40.4万円です。

出産育児一時金の申請方法

日本国内での出産では申請方法は「直接支払制度」と「受取代理制度」の2つ。

直接支払制度は、各健康保険から医療機関に42万円が支払われて、退院時はかかった費用から42万円を引いた額を支払うだけです。もし、42万円より費用が低かった場合は、申請すれば差額が後日、支給されます。

一方、受取代理制度は被保険者(被扶養者)が出産する医療機関等を代理人と定め、出産育児一時金の受け取りを医療機関等に委任する制度です。

ただし、海外で出産した場合にはどちらの制度も利用できないため、直接、市町村への申請が必要になります。

海外にいる国保加入者からの出産育児一時金の支給申請については帰国後に行うこともでき、日本国内にいる代理人が保険証、印鑑、振込み先の銀行口座を指定して代理申請すれば帰国しなくても日本の口座に振り込んでもらえます。

出産育児一時金の支給申請は出産日の翌日から治療費を全額支払った日の翌日から2年で時効となり申請ができなくなるので注意しましょう。

海外出産の場合は帰国後に市町村に直接申請ができますが、時効があるので注意しましょう。

出産育児一時金の申請に必要な書類

一般的な必要書類は以下のとおり。

  • 保険証
  • 印鑑
  • 預金通帳または振込先の確認できるもの
  • 出産した事実を証明する書類(日本語訳が必要)
  • 治療を受けた方の旅券(パスポート)
  • 同意書

市町村によって必要な書類は異なる場合があるので、申請前に所管の担当課へ確認しておきましょう。海外の医療機関が発行する書類等には日本語訳が必要になります。

出産の事実の確認のため海外の医療機関等に対して内容照会を行うことの同意書の提出を求められる場合も。

子どもの国籍が日本であることも必要

配偶者が外国人で海外で出生届を領事館などに提出する場合は、国籍がどちらの国になるのかが重要です。出産育児一時金を受給するには、子どもが日本国籍があることが必要です。

海外出産でも住民票が日本国内にあれば支給されます!

国民健康保険に加入している(住民票が日本国内にある)場合は、海外で出産しても出産育児一時金が支給されます。

出産後、日本に帰国や再入国でもできますが、代理人を通じて申請してもらうこともできます。詳しくは、管轄の市町村役場にてご確認ください。