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【回答】会社を退職して海外移住をする期間は年金の免除はできるの?【特例あり】

年金免除
退職して海外移住をするまでの期間の国民年金が免除ができるか知りたい人向け。

「海外移住のために会社を退職しました。移住するまでの期間は失業中なので国民年金は免除できるのでしょうか。」

こういった疑問に回答します。

こんにちは、海外移住FPです。
当サイトでは、ブログを書きつつ海外移住の手続きやコツを紹介しています。

海外移住の準備のために会社を退社したとしても年金加入は義務なので、第2号被保険者から第1号被保険者へ変更し加入し続けなければなりません。ただ、移住までの期間が開いている場合は免除扱いにできるのでしょうか。

このコラムでは、「海外移住を計画している会社員と国民年金の免税制度の関係」が分かります。

そこで、今回は「会社を退職して海外移住をするまでは年金の免除はできるのか?」をご紹介します。

会社を退職して海外移住をするまでは年金の免除はできるのか?

失業(退職)等による特例免除が適用になる可能性あり。

まずは、一般的な免除制度は以下のとおり。

国民年金保険料の免税制度とは

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合などに申請できる制度です。

承認が必要なので必ず免税になるわけではありません。さらに、保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。

ただし、将来の年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。

免除される額

免除といっても必ず全額になるわけでありません。主に所得額等によって免除される額が、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類に分かれています。

前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が以下の計算式で計算した金額の範囲内である必要があります。

免除額 計算式
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(令和元年)

では、退職(失業)した場合はどうなるのでしょうか。

失業等による特例免除とは

一般的には上記のように国民年金の免除額は前年所得などの計算式によって算出されます。つまり、前年は働いて退職された方は上記の免税額は適用されにくくなっています。

そこで、活用できるのが「失業等による特例免除」です。

失業等による特例免除は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず失業のあった月の前月から免除が受けられます。

今回のように海外移住のために退職(失業)して住民登録を抹消するまでに期間がある場合には、失業等による特例免除を受けられる可能性があります。

特に、失業の理由は問われていませんが、配偶者が就業している場合や離職日によっては適用されない場合もあるので該当される人は市町村の管轄担当課へ相談してみましょう。

失業等による特例免除の手続き方法

住民登録をしている市町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出します。申請書は郵送にて提出することも可能です。申請用紙(A4版)は、国民年金機構の「国民年金保険料に関する手続き」からダウンロードできます。

必要書類は、年金手帳または基礎年金番号通知書、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し等です。詳細は、国民年金機構のサイトか年金事務所にご確認ください。

参考サイト:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(国民年金機構)

退職から海外移住まで期間がある人は免税制度の検討しましょう

会社を退職された人は失業等による特例免除が活用できる可能性がありますが、適用期間は国民年金受給額が少なることも考慮して申請するかどうかを検討しましょう。