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【回答】海外移住をしたら国民健康保険や健康保険はどうなる?海外移住FPが解説します

国民健康保険と海外移住
海外移住をしたら国民健康保険や健康保険がどうなるかを知りたい人向け。

「海外在住になると国民健康保険や健康保険がどうなるんだろう、、、一時帰国で日本の病院や歯医者でも使いたいし、移住後の保険はどうなるんだろう。」

こういった疑問に回答します。

こんにちは、@海外移住FPです。このサイトでは、海外移住の手続きや海外生活のコツを紹介しています。

海外では治療費なんかは日本と比べると高額になるという話もあるし、できれば日本で治療したいという人も多いでしょう。

日本であれば国民健康保険や健康保険などの公的保険があるので、実質3割負担で治療や入院などを受けることができます。なので、できれば国民健康保険や健康保険を使い続けたいですよね。

では、海外移住をすると国民健康保険や健康保険はどうなるのでしょうか?

このコラムでは、「海外移住をすると国民健康保険や健康保険がどうなるか」や「脱退になったら何をすべきか」が分かります。

今回は、「海外移住をしたら国民健康保険や健康保険はどうなる?」をご紹介します。

海外移住をしたら国民健康保険や健康保険はどうなる?


海外移住時に住民登録を抹消すると、国民健康保険や健康保険は自動的に脱退なります。

国民健康保険のルール

国民健康保険は、被保険者の疾病・負傷・出産又は死亡に関して必要な保険給付等を行います。例えば病院や診療所で治療費を払いますが、原則3割負担(高齢者1割)で済んでいるはずです。

国民健康保険の対象者は一般的に会社員等が加入する健康保険や船員保険・国家公務員共済組合・地方公務員共済組合および私立学校職員共済組合以外で市町村の区域内に住所を有する人は全員加入する必要があります。

そのため、海外移住をする際には住民登録を残すのか、脱退するのかを決める必要があります。ただ、住民票を脱退する義務はないので脱退しない場合は国民年金や住民税などにも考慮して判断しましょう。

海外転出届を出している(住民票を抹消している)方は、国民健康保険や健康保険が強制脱退となります。

一時帰国で国民健康保険に加入できる?

国民健康保険も国民年金と同様に住民登録をしていれば強制加入になり、原則として国民健康保険料を支払う必要があります。

もし、一時帰国で国民健康保険に加入する必要がない場合は、その旨を担当課に伝えましょう。実際に私が一時期的な住民登録をした際には、住民登録の窓口で国民健康保険への加入を希望するか聞かれました

国民健康保険料は昨年の所得によって加入した月から保険料が算出されるため、請求は加入月の翌月となります。その際は出国後に納税管理人などを通して保険料を支払う必要がある場合があるので注意が必要です。

ただし、管轄する市町村等によっては短期間の転入出では国民健康保険への加入を認めないことがあります。仮に診療や治療のために短期間の加入と脱退を繰り返していると、最初の加入時に遡って日本居住の判定がされ、国民健康保険料が請求されることもあるそうです。

最近は、有名芸能人の海外療養費の詐欺事件が見られたことから、国民健康保険への一時的な加入や海外療養費に対して審査が厳しくなっていることも一因になっています。

なので、安易に一時帰国で住民登録をして再び国民健康保険を使った後に脱退することはおすすめできない、ということになります。

自治体によって対応が異なりますが、短期間の転入出は拒否されることもあります。

海外で国民健康保険に任意で加入できるの?

国民健康保険は任意で加入する制度がありません

実は、住民登録を抹消すると国民年金も加入義務がなくなります。ただ、将来の生活を考えて国民年金を続けたい方には「任意加入制度」があります。

ところが、国民健康保険料を払い続けたいと思っても、国民健康保険には任意制度はないので強制脱退となってしまうことになります。

退社後の国民健康保険の手続きはどうする?

保険者(管轄)が市町村であるため、海外転出届を出すと自動的に国民健康保険の脱退となります。もし、会社員などで海外移住の前に会社を退職される方は、先に国保へ切り替える手続き(14日以内)が必要となります。

社会保険の喪失日(退職日の翌日)以降にお住まいの市区町村で「資格喪失証明書」か「雇用保険の離職票」を準備して手続きをします。

脱退になる方は海外移住前に国民健康保険被保険者証を市役所の窓口に返却しますが、海外転出届を出すと再就職の場合のような「国民健康保険被保険者資格喪失届」は必要がありません。

海外移住後の保険はどうすればいいの?

海外転出届を出した場合は国民健康保険を脱退することになるため、通常は海外移住先の公的保険か私的保険に加入することなります。

ただ、日本で既に加入している医療保険については海外移住後も適用になる場合があるので、事前に保険会社に確認しておきましょう。

注意が必要なのは海外旅行で加入できる旅行傷害保険などは、短期間の旅行移動を対象としているため、基本的に海外移住(1年以上の滞在等)のような場合は対象外となっています。

やはり、海外移住で長期滞在を考えている方は移住先の保険に加入する方が望ましいでしょう。

もし海外移住先への移動中にケガや病気をしたら?

日本居住者で国民健康保険で海外でケガや病気をしてしまったときには、「海外療養費」を請求することができる場合があります

海外療養費とは、海外でも日本国内と同様に原則3割負担で診療や治療を受けた場合に保険が使える制度です。

但し、この海外療養費は日本国内での同様のケガや病気をして治療を受けた場合を基準(標準額)にして支給額が決まります。そのため、現地国で受けた治療費が日本の標準額よりも高い場合でも、支給額が少なることがあります。

一方、海外転出届を出している場合は国民健康保険が適用ではないため、民間の海外旅行保険かクレジットカードに付随する海外旅行保険でカバーできるか検討しましょう。但し、海外旅行保険は一般的に出国後90日間が対象なので注意が必要です。

その他、海外転出届の転出日を移住国の到着後にしておくと、移動中であっても海外療養費の適用になる場合があります。

国民健康保険の保険料

では、住民登録を抹消せずに国民健康保険料を払い続ける場合はどのくらい保険料がかかるのでしょうか。

国民健康保険の保険料は、国民年金のような定額ではなく、世帯主(本人)を含む世帯の所得によって異なります。市町村によっても計算方法が若干違いますが、一般的には下記の方法によります。

一般的に総所得金額等(前年1月~12月)を元に算定基礎額が決められ、算定基礎額を基準として所得割額と均等割額が算出され平等割額と40歳から64歳までの被保険者には、さらに介護額が加算されます。4月に金額が確定し、6月頃に納付書が送られ翌年3月までの10回で納付か、口座振替で支払います。

所得がない場合は算定基礎額や所得割がないので、扶養者がいない場合で月額約2,000~3,000円程になります。扶養家族の人数などによっても異なります。市町村役場の担当課に聞くと世帯ごとの負担額を教えてもらうことができます。

海外移住者は任意継続被保険者になれるの?

海外移住前に会社を退職すると、その翌日から健康保険の被保険者資格が喪失します。しかし、他の健康保険に加入することが原則なので、基本的に国民健康保険が強制加入になりまが、選択肢として会社の「任意継続被保険者」になるという方法があります。

任意継続被保険は健康保険の被保険者期間が継続2ヶ月以上あり、 退職の翌日から20日以内に手続きをすれば、退職後も継続して2年間は任意継続被保険者として健康保険に加入する事ができます。

但し、任意継続被保険は国民健康保険と同様に海外転出届を出した場合は加入できないので注意しましょう。

国民健康保険と任意継続被保険の違いは、保険料です。私の場合は退職前に任意継続するかどうかを会社から確認されましたが、任意継続の場合の保険料は月額約3万円、国民健康保険料は月額約4万円だったので、任意継続被保険の方が年間で約12万円ほど安くなりました。

一般的には、国民健康保険と比べて任意継続被保険の方が安くなるようです。ご自身でご確認ください。

海外移住前に気を付けることは?

国民健康保険と健康保険の違いによって届け出が異なります。簡単に言うと前者が自営業やフリーランスの人など、後者が会社員であるサラリーマンなどが対象です。

もし、海外移住のために会社を退職・転職した場合は、基本的に世帯主の方が14日以内に「新しい保険証又は健康保険等資格取得証明書」や「健康保険等資格喪失証明書」を管轄の市役所等の年金担当まで届出を自分で行う必要があります。

その際、退職する場合は配偶者も第3号被保険者から第1号被保険者に切り替える必要があるので注意が必要です。

まとめ

海外移住で住民登録を抹消するかどうかで国民健康保険が使えるかどうかが変わってきます。そのため、抹消しないままにしたいという気持ちもわかりますが、国民年金料や住民税の支払いなども関係してくるので、抹消するかどうかをよく考えるべきですね。

日本で既に加入している生命保険や医療保険は海外移住後も適用可能な保険会社が多いので、保険料の継続的な支払い額や保障内容の見直しをおすすめします。

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