海外移住のはじめかた

【注意】海外移住の準備でパスポートの残存期間(有効期間)が重要な理由

パスポート
海外移住の準備をする上で気つけることを知りたい人向け。

「海外移住をすることになってパスポートの有効期限が残り少ないんだけど、問題ないのかな。パスポートを準備する上で気を付けることはあるのか知りたい。」

こういった疑問に回答します。

こんにちは、海外移住FPです。
当サイトでは、ブログを書きつつ海外移住の手続きやコツを紹介しています。

海外に行く際に忘れてはいけないのが、パスポート(旅券)ですよね。現在、申請書は5年有効なパスポートと10年有効なパスポーの2種類があります。ただ、もし既にパスポートを持っている人は残存期間(有効期間)に注意が必要です。

このコラムでは、「パスポートの残存期間(有効期間)の重要性」や「パスポートの期間前更新の方法」が分かります。

そこで、今回は「海外移住の準備でパスポートの残存期間(有効期間)が重要な理由」をご紹介します。

海外移住の準備でパスポートの残存期間(有効期間)が重要な理由

移住先への入国が拒否される場合もあります。

では、なぜ残存期間(有効期間)が大切なのかというと、多くの国や地域では不法労働による「不法滞在」を防ぐことが大きな目的とされています。

国や地域によって異なりますが、一般的に残存期間が6か月以上を切った場合には、現地国への入国が拒否されるケースがあります。。国や地域によってルールが異なっているので現地国の日本大使館や領事館で事前に確認しておきましょう。

さらに、粗末な衣服で入国審査を受けると不法滞在が疑われるということもあるくらい神経質な問題なので、アメリカなど不法移民で問題になっている国は特に残存期間(有効期間)には注意しましょう。

パスポートの取得方法

パスポートの取得方法は、各都道府県のパスポート申請窓口にて申請書を手に入れます。申請書は5年有効なパスポート申請用と10年有効なパスポート申請用の2種類に分けられ、20歳未満の方は5年有効なパスポートしか申請できません。

この申請書に戸籍謄本または戸籍抄本、住民票の写し、パスポート用の写真、本人確認の書類などが必要になります。事前に各都道府県のパスポート申請窓口にて必要書類を確認しておきましょう。

パスポートは申請してから受け取りまでの期間は各都道府県のパスポートセンターによって異なりますが、土日祝日を除く7日前後で受け取ることができますが、事前に確認して出国前ぎりぎりにならないように注意しましょう。

また、パスポートを受け取る時には、申請の時に渡された受理票(受領証)と手数料が必要になります。申請書の代理提出も可能ですが、受け取りは本人のみとなります。

残存期間(有効期間)が3か月か6ヵ月以上

パスポートには残存期間(有効期間)がありますが、この期間が少ないと入国が拒否されることがあります。

国・地域によって決まっている期間が異なりますが、一般的には3ヶ月か6ヶ月以上の期間が多いようです。例えばニュージーランドでは入国時3ヵ月+滞在日数以上の残存有効期間が必要となります。

参考サイト:海外ビザ・パスポート情報(JAL)

移民法などの改正によって変更になっている場合があるので各自で確認しましょう。

更新はいつからできるのか?

実は、パスポートの残存期間(有効期間)が1年未満であれば、そのパスポートを返納して新たにパスポートの発給を申請することができます。

その際、ビザ(査証)を取得されている方は旧パスポートから貼り付けられないので、入国時には新旧のパスポートを持っておく必要がありますね。

海外滞在中にパスポートの期限が切れる場合は?

パスポートの残存期間(有効期間)が1年未満となった時などに、海外にある日本大使館又は総領事館などの在外公館にて切替ができます。その際には、必要な書類を事前に確認しておきましょう。

もし、パスポートの残存期間(有効期間)が1年未満であれば、そのパスポートを返納して新たにパスポートの発給を申請することができます(但し、返納するパスポートは失効し、残っていた有効期間は新しいパスポートの有効期間には加算されません)。

また、ビザ(査証)を取得されている方は旧パスポートから貼り付けられないので、新旧のパスポートを持っておく必要があります。

出入国のスタンプやビザを貼ったりするスペースがない場合

パスポートを返納して、新たに申請し直すか、査証欄の「増補」をすることができます。査証欄の「増補」は1回のみ可能です。

参考サイト:パスポート-Passport A to Z (外務省)

最後に

海外移住や海外生活、海外旅行を計画している人はパスポートの残存期間(有効期間)をよく確認しておきましょう。