移住手続き

【回答】非居住者が決めておくべき納税管理人とは?【届出書が必要】


非居住者の本人に代わって納税する納税管理人を知りたい人向け。

「海外赴任で日本に自宅を残したままにするので固定資産税の納税が必要です。代理で納税する納税管理人について知りたいな。」

こういった疑問に回答します。

こんにちは、海外移住FPです。
当サイトでは、ブログを書きつつ海外移住の手続きやコツを紹介しています。

日本で自宅がある方や不動産の賃料を得ている人は、固定資産税や不動産所得などを納税する必要がありますが、確定申告の時期に日本に一時帰国できるかは分かりません。そのとき、納税管理人を決めておけば便利です。

このコラムでは、「納税管理人の選定方法」や「手続きの方法」、「選定しないで海外移住した場合にどうなるか」が分かります。

そこで、今回は「非居住者が決めておくべき納税管理人とは?【届出書が必要】」をご紹介します。

非居住者が決めておくべき納税管理人とは?【届出書が必要】

家族でも納税管理人になれます。

納税管理人とは

納税者が国内にいない場合、納税申告書を本人に代わって提出したり納税を代理する人のこと。納税管理人は、納税者本人に代わって色々な申告書の提出や国税や地方税の納付や処理事項を処理します。

例えば、日本に自宅や賃貸不動産を所有したまま出国して非居住者となる場合は固定資産税の納税が必要になったり、相続税や贈与税を納付する場合に本人の代理で行うことができます。

誰が納税管理人になれるの?

納税管理人は日本に住所があれば、個人だけでなく法人でもなることができ、資格も不要で有償・無償も関係がありません。

通常は個人であれば親族や、会社であれば顧問税理士に依頼することが多いでしょう。この納税管理人を選定したら、原則として出国日までに所轄税務署長に届け出ることになっています。

この届出書には、本人の納税地や氏名、生年月日、マイナンバーの等本人に関する情報とともに、納税管理人の住所、氏名、本人との続柄(関係)職業、電話番号を記載することになります。

納税管理人を定めずに海外移住した場合は?

納税管理人を選任し届け出なければならない人が、それをしないで海外に出発する場合は、その出国の日までに日本にいる期間分だけを対象とした確定申告書を提出して納税を行う必要があります

その場合でも、出国後に非居住者の期間の所得が発生すると、居住中の申告と合算して翌年の3月15日までに再度確定申告および納税を行う必要があります。出国の日以降に、日本国内源泉の所得がなければ確定申告は必要ありません。

近年は e-Taxを利用してネット上で確定申告する方が増えていますが、日本国内に住所等を有しない非居住者は電子証明書を取得できないので、e-Taxを利用できません。e-Taxを利用したい場合は、税理士による代理申告をすることができます。

納税管理人が必要なくなったら?

日本に帰国して納税管理人の必要がなった場合には、「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」を提出して解任手続きを行います

参考サイト:「[手続名]所得税・消費税の納税管理人の届出手続」(国税庁サイト)

最後に

海外に渡航して非居住者になる場合には、いざというときのためにも納税管理人の選定を行って届け出をしておきましょう。有償や無償を問わず、家族でも納税管理人になれるので届け出を出すだけなので簡単です。