移住手続き

【回答】退職時や移住後の住民税はどうなるの?海外移住FPが解説します

住民税
海外移住で移住前と移住後の住民税はどうなるのか知りたい人向け。

こんにちは、海外移住FPです。
ブログを書きつつ、このサイトで海外移住の手続きやコツを解説しています。

いざ海外移住をすることになると、色々な手続きが必要になってくるので何をすべきか分からなくなりがちです。特に、最近になって話題となっている「税金の未払い」は是非とも避けたいですよね。

ただ、税金といってもルールがあるので、基礎的なことを知らないと移住後になって困ってしまうことになりかねません。

今回、解説する住民税で知っておくべきことは以下の3つです。

  • 住民税は1月1日時点の住所地で課税される
  • 原則として住民税の支払いは翌年になる
  • 納税方法は会社員か、そうでないかで変わる

それでは、「海外移住前や移住後の住民税はどうなるの?支払い方法」をご紹介します。

海外移住前や移住後の住民税はどうなるの?支払い方法

当年度の住民税の課税分は翌年に支払うのが原則です。会社員なら退職時の給与から全額天引き、そうでない方は納税管理人を通じて納税をすることができます。

住民税の課税対象者は?

住民登録をして日本に居住している場合は「住民税」を支払う義務があります。

サラリーマンであれば、給与からの天引きされているので気にしていない人もいるかもしれませんが、だいたい年収400万円の人であれば年間で約15万円の住民税を支払っているはずです。1ヶ月で約1万2千円と高額です。

ただ、1年以上を海外で滞在する場合には海外転出届を市町村に届け出ることによって住民登録の抹消をすることができます。住民登録の抹消をすると翌年度の住民税の支払い義務はなくなります

では、年度の途中で住民登録を抹消して海外移住をした場合はどのようになるのでしょうか。

住民税の課税方法は?

まず初めに、住民税は前年(1/1~12/31)の所得に対して、1月1日時点の住民登録されている住所地で課税金額が決まります

そして、住民税の課税分は翌年に支払うのが原則です。

つまり、年の途中で海外転出をしても、1年分の住民税が翌年に納税が必要になるということになります。会社員であれば、住民登録を抹消する前までは給与から天引きされます。

海外移住に限らず、年度の途中でサラリーマンで会社を退職した方などは前年収入額をもとに算出されるため、退職後の翌年は住民税の支払いに苦労するというのと同じですね。

ただし、海外転勤でも日本から給与の支払いがある方は、日本の会社で給与から住民税が天引きされます。

もし、年末年始に向けて海外転出届を出される方は1月1日に住民登録が残らないように転出日に注意しましょう。

住民税を支払う方法

会社に勤めているサラリーマンなどは、前年の所得から計算して6月から翌年の5月までの1年間にかけて毎月分の給与から天引きされています(普通徴収)。

不動産収入などの他から収入がある場合などは、別途確定申告を行う必要があります。一方、自営業やフリーターなどの方は毎年6月に税額通知書が自宅に送付されます(特別徴収)。

納付方法は市町村や金融機関などの窓口で支払うなどがあり、納期は6月・8月・10月・1月の4期となりますが、まとめて支払うこともできます。

ただ、年度の途中で海外移住をする場合、サラリーマンのような会社員であれば最後の給与から退職後から残りの住民税分を天引きすることができます。これは会社によっても異なるので確認が必要です。

自営業やフリーターなどの場合は、基本的に納税管理人に支払いを代行してもらうことになります。本人が年度の途中で海外移住をして税額通知書を受け取れないためです。

納税管理人とは、本人にかわって税金を納付する人で家族や法人などを指定しておくことができます。

私の場合は、12月31日転出届を出したので住民税は12月まで給与から天引き、残りの5か月分は最後の給与から住民税をまとめて納付しました。

まとめ

住民登録を抹消すれば、年度の途中で海外転出しても基本は1年分の住民税の支払い義務が発生します。

「住民税は後からやってくる」ので、そのための資金を準備しておく必要があります。支払い方法は、サラリーマンか自営業やフリーターなどによって異なりますが、どちらにしても納税管理人をしておくことをおすすめします。